平成３０年 第１回定例会 平成３０年 第１回定例
旭川市議会会議録 第５号――
――――――――――――――――――――●平成３０年３月５日（月曜日） 開議 午前１０時００分 散会 午後 ２ 時１２分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３３名） １番 山 城 え り 子 ２番 久 保 あ つ こ ３番 藤 澤 勝 ４番 金 谷 美 奈 子 ５番 ま じ ま 隆 英 ６番 石 川 厚 子 ７番 あ ず ま 直 人 ８番 高 木 啓 尊 ９番 品 田 と き え １０番 中 野 ひろゆき １１番 髙 花 詠 子 １２番 林 祐 作 １３番 木 下 雅 之 １４番 あ な だ 貴 洋 １５番 の と や 繁 １６番 松 家 哲 宏 １７番 松 田 ひ ろ し １８番 高 見 一 典 １９番 白 鳥 秀 樹 ２０番 も ん ま 節 子 ２１番 松 田 た く や ２２番 上 村 ゆ う じ ２３番 福 居 秀 雄 ２４番 安 田 佳 正 ２５番 小 松 あ き ら ２６番 中 川 明 雄 ２７番 笠 木 か お る ２８番 塩 尻 伸 司 ２９番 中 村 のりゆき ３０番 室 井 安 雄 ３１番 宮 本 儔 ３２番 え び な 信 幸 ３４番 杉 山 允 孝
――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 西 川 将 人 副市長 表 憲 章 副市長 岡 田 政 勝
総合政策部長 黒 蕨 真 一
地域振興部長 菅 野 直 行 総務部長 大 家 教 正
総務部行政改革担当部長 田 澤 清 一
防災安全部長 石 川 秀 世 税務部長 山 口 浩 一
市民生活部長 熊 谷 好 規
福祉保険部長 稲 田 俊 幸
福祉保険部保険制度担当部長 金 澤 匡 貢
子育て支援部長 品 田 幸 利 保健所長 谷 田 光 弘 環境部長 高 田 敏 和
経済観光部長 佐 藤 幸 輝
経済観光部観光・
イベント担当部長 林 良 和 農政部長 浅 利 豪 建築部長 太 田 誠 二 土木部長 新 野 康 二 消防長 平 野 文 彦 教育長 赤 岡 昌 弘
学校教育部長 野 﨑 幸 宏
社会教育部長 大 鷹 明
水道事業管理者 木 口 信 正
上下水道部長 和 田 泰 昌
病院事業管理者 青 木 秀 俊
市立旭川病院事務局長 中 村 寧 監査委員 長谷川 明 彦――
――――――――――――――――――――●事務局出席職員 局長 林 徳一 議事課長 平 尾 正 広
総務調査課長補佐 紺 野 恒 義
議事課長補佐 佐 藤 和 樹
議事課長補佐 梶 山 朋 宏
総務調査課主査 小 川 淳 也
議事課主査 小 西 佐太治 書記 猪股 啓――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 １７番 松 田 ひろし ２３番 福 居 秀 雄
――――――――――――――――――――――●議事日程日程第１ 議案第22号ないし議案第71号日程第２ 議案第72号日程第３ 議案第73号
――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．代表質問（のとや 繁議員、
山城えり子議員）―――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時００分
○議長（笠木かおる） ただいまから開会いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ３２名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより休会前に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――
○議長（笠木かおる） 本日の
会議録署名議員には、１７番松田議員、２３番福居議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――
○議長（笠木かおる） ここで、事務局長から報告をいたします。
◎
議会事務局長（林徳一） 御報告申し上げます。 議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上。
――――――――――――――――――――――
○議長（笠木かおる） それでは、これより本日の議事に入ります。 休会前に引き続き、日程第１から日程第３までの議案第２２号ないし議案第７３号の「平成３０年度旭川市各会計予算」とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上５２件を一括して議題といたします。 これより、代表質問を続行いたします。 のとや議員。
◆のとや繁議員 （登壇） おはようございます。
日本共産党を代表して、
西川将人市長の市政方針について、
赤岡昌弘教育長の
教育行政方針について、それぞれ伺います。 まず、市長の政治認識について伺います。
核兵器禁止条約の採択と批准について。 昨年７月、ニューヨークの国連会議で
核兵器禁止条約が採択されました。この禁止条約によって、核兵器は非人道的で反道徳的なものであるだけでなく、違法なものとなりました。また、
核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮが
ノーベル平和賞を受賞し、ことし１月にベアトリス・
フィン事務局長が来日し、安倍首相に会談を申し入れましたが、首相は、お茶会に出るのに忙しかったようで、会わずにお茶を濁しました。 被爆者を初めとする市民の運動が世界を動かし、
核兵器廃絶に向かって大きな流れとなりました。この流れの中で、安倍政権は、この条約の交渉をした国連会議をボイコットし、条約が成立した後は署名しないと断言するなど、世界の大きな流れに逆行し、被爆者を初め、内外で批判と失望が広がっています。唯一の被爆国である日本としてとるべき道は、どうか、
平和都市宣言のまち旭川として、
核兵器禁止の世界の流れと日本の役割についてどう考えるか、西川市長の政治認識をお聞かせください。 憲法遵守と平和な
社会づくりについて。 安倍首相は、年頭の会見で、ことしこそ憲法のあるべき姿を提示すると述べ、年内にも９条改憲の国会発議を行うという姿勢を示しました。しかし、国民の多数は、このような憲法改定を望んでいません。
日本世論調査会が年明けに発表した憲法に関する世論調査によると、憲法９条改定について、５３％が必要ないと答え、総理が加速を促す改憲の国会論議には、６７％が急ぐ必要はないと答えています。本日の共同通信社の世論調査でも、９条に自衛隊を書き込むのに、反対が賛成を大きく上回っておりました。国民の多数が望んでいないものを、総理の勝手な都合で期限まで区切って押しつけるなどというのは、
憲法遵守原則にも反します。国民は、憲法によって権力者が暴走しないように縛っています。縛られている首相が、国民が望んでいない憲法改正を言う資格はありません。 ２月２０日付のあさひかわ新聞の編集長の直言に、憲法学者の小林 節氏の論評が紹介され、９条の１項と２項をそのままで、３項に自衛隊を書き込むだけというのはうそだ、首相が書き込もうとしているのは、災害救助で評価される自衛隊ではない、戦争法を実行する自衛隊です、海外で武力行使できる事実上の軍なのですと引用されています。市民である自衛隊員の命を守り、戦地に送らない、身の安全を守るためにも、断じて憲法９条を改正させてはなりません。 憲法遵守と平和な
社会づくりについて、西川市長の政治認識を伺います。 格差と貧困の解消に自治体として取り組むべき課題について伺います。 格差と貧困の拡大、子どもの貧困が叫ばれて久しい今日ですが、安倍首相の経済政策、
アベノミクスによってさらに格差と貧困が拡大しています。また、健康格差について、千葉大学の
近藤克則教授は、教育年数や所得の低いほど病気になりやすい、鬱病との関連でも、所得の低い人は、高い人に比べ、およそ７倍も鬱状態が多くなっていることを指摘されています。ヨーロッパでは、既に２０年以上も健康格差の取り組みがあり、大き過ぎる格差は経済成長をも阻害するというＯＥＣＤなどの報告もあります。 住民福祉の向上を目指すのは地方自治の本旨であり、格差と貧困の解消のために自治体として取り組むべき課題はどのようなものか、伺います。
生活保護基準の引き下げについて。 安倍政権は、憲法第２５条に明記された生存権を保障する生活保護の
生活扶助費を、１０月から最大５％引き下げるという方針です。今回の保護基準の引き下げは、利用世帯の６７％が減額され、被害は甚大です。しかも、
保護受給者の暮らしを直撃するばかりでなく、労働者の最低賃金、就学助成の基準、さまざまな市民の
福祉サービスにも影響します。消費を冷え込ませ、市内経済にも影響する問題ではないでしょうか。 また新たな負担増にならない対応が求められると考えますが、市長の認識を伺います。 市政方針における現状認識について伺います。 社会情勢の認識については、国の言い分そのままであり、市民生活の実態や地元企業の現状認識が見当たりません。何より、根底にある国の悪政に対峙する姿勢に欠けています。これでは、地方自治の本来の役割を果たせないのではないでしょうか。 市長は、市政方針では、いざなぎ景気を超える景気拡大が続いているとか、民需を中心とした景気回復が見込まれると言われました。旭川市でもそう言えるのか、全く実感が湧きません。
アベノミクスの５年間で、大企業の内部留保は約７０兆円も増加し、合わせて４００兆円を超えてしまいました。超富裕層の資産は３倍に膨れ上がりました。その一方で、労働者の実質賃金は年額１６万円も低下し、家計消費は２２万円も落ち込んでいます。今必要なのは、この格差と貧困を是正することではないでしょうか。 ところが、国の２０１８年度予算では、
社会保障関係費の自然増分を１千３００億円削減し、安倍政権下の６年間で
社会保障関係費の自然増削減は１．６兆円も削り続け、各分野で給付減と負担増を招いています。一方で、法人税や
研究開発減税等の大
企業優遇税制、富裕層の金融所得への優遇税制などは温存しており、格差の是正にはほど遠い姿勢です。
アベノミクスによって市民の暮らしにも地元経済にも悪影響を及ぼしていると考えますが、市長の認識をお聞かせください。 交通政策について伺います。
空港民間委託について、３月２日の代表質問に対し、西川市長は、２月１３日に４管理者間で合意し、本市としては道内７
空港一括民間委託に参加する方針を決定した、また、民間委託を実施した場合の財政支出については、３０年間で約７０億２千万円の縮減が試算されていると答弁しました。 しかし、この答弁では、これまで議会や
地元経済界から指摘されてきた懸念が払拭されていないのではないかと疑問になります。空港ビルの収支を含めて考えれば、負担軽減の効果はごくわずかにしかならず、民間委託しても年間５億５千万円の負担を３０年間払い続けることになり、合計１６５億円も払うことになります。民間に運営を委ねるために１６５億円という巨額の税金を投じることがどうなのか、その検討が見当たりません。 西川市長は独断で決めてしまったのでしょうか。市長として決断した根拠は何か、しかも、
民間事業者の提案内容がわからない段階でなぜ判断できるのか、具体的にお示しください。
ＪＲ北海道の路線の維持について伺います。 これまでの議論では、国の責任を明確にすること、
基幹的公共交通でもあり、上下分離などあり得ないことなどの市長の答弁もありました。旭川市では、ＪＲの
利用実態調査を、先月、２月９日に行っています。これによれば、旭川駅の乗降客数は、夏場の調査に比べて４割増であり、石北線の利用は６割増になっており、２月の冬の観光も大変なにぎわいであることが明らかになりました。 調査に当たりました某部長は、海外のお客さんに、行き先を、「キタミ、アバシリ」と日本語のような英語で片言で聞いたところ、皆さんからは「
リューヒョー」という言葉が返ってきたとのことです。日本語が国際語になったのは「ジュードー」とか「カローシ」が有名ですけれども、「
リューヒョー」も国際語になったようです。これらの旭川市の努力は、流氷じゃないですけども、十分評価されるべきだと思います。 一方で、ＪＲの把握しているデータとは大きく乖離しています。ＪＲこそ、利用状況を十二分に把握し、利用促進策もとっていく必要があるのではないかと感じます。
ＪＲ北海道の路線の維持については、国や北海道の支援の方向性も出始めました。道議会では、
ＪＲ北海道の経営責任についても議論がありましたが、今後の方向性について市長の認識を伺います。 市内交通はもちろんですが、インバウンドなどの観光客への対応、拠点都市としての空港や鉄道などの広域交通の課題など、旭川市としての総合的な交通政策を整備する必要があるのではないでしょうか、見解を伺います。 地方自治体の役割と行財政運営の方向性について伺います。 市長は、旭川市の行財政について、市民の暮らしを守る課題などを含めて、地方自治体として求められる役割についてどのように認識し、今の
行財政改革推進プログラムの課題や目標設定に鑑み、旭川市の財政の現状分析や今後のかじ取りをどのように行おうとしているのか、伺います。 財政運営の中でも、市庁舎整備を初め、空港や武道館などさまざまな事業があります。さらに、今後５年、１０年で見込んでいかなければならない大規模事業もあり、その優先順位、財政規模などを見定めていくことが重要だと考えますが、あわせて見解をお示しください。 また、公立大学や優佳良織工芸館など、これまで市の事業でなかったものも課題として加わっていますが、これらを検討する上でも、
行財政改革推進プログラムと市民の暮らしを守る課題など、特に
財政問題抜きには考えられないと思いますが、念のため、これについてもお聞きします。 旭川大学をベースにした
公立大学設置の可能性の検討について伺います。 市長は、
公立大学設置について選挙公約に掲げ、２０１６年度からは旭川大学をベースに絞って検討してきました。新年度は１千５０万円の
調査委託費を計上し、任期中に結論を出したいとしていますが、新年度の調査委託で何をどのように検討しようとしているのか、その目的と内容についてお示しください。 また、旭川大学の学部、学科の見直しや
ものづくり系学部の新設という課題以外にも重要な課題があるのではないでしょうか。そもそも、旭川大学側と協議の前提が整理されてきたのか、疑問があります。旭川市が示した４条件に対する大学側の回答を見ると、法人分離は旭川市の意向として大学が受けとめていますが、市長の認識と一致するでしょうか。違うということであれば、いつ、どのような形で認識の違いを是正していくつもりなのか、伺います。 さらに、大学側の回答では、残された高校、幼稚園、専門学校について、法人分離後もさまざまな努力を行うとしながらも、場合によっては大幅な縮小や閉校という選択肢もあり得るとしています。こうした回答に対する市長の受けとめを伺います。 また、
名寄市立大学と競合する学部、学科についてどのような考えで整理しようとしているのか、伺います。 先ほども指摘したとおり、財政負担の検討が重要です。公立化に当たっての初期投資や中間投資については、何らの検討材料も示されないまま今日に来ています。市長は、何を重視して最終判断を行おうとしているのか、見解を伺います。 市民のくらしを守る課題について伺います。 市民の暮らしを守る施策の推進について。 新年度は、
国民健康保険制度にとって歴史的な転換点になり、北海道全体の国保事業に変わります。しかし、他の保険制度に比べ、保険料が高いなどの国保制度が抱える構造的な問題は解消されず、旭川市が基礎自治体として市民の保険料などを決定することには変わりがありません。旭川市が、新年度からの国保料を、低所得者や
子育て世帯に対する支援を一部残し、市民の
負担軽減措置を行い、１世帯平均の保険料は約６千８００円引き下げ、モデル世帯では約８千９００円の引き下げが実現する方向です。所得や世帯構成によっては引き上げとなる世帯も残していますが、自治体として独自の負担軽減の努力をしたことは評価できます。 これらの方策について伺います。
子ども医療費助成の拡充について。 子どもの
生活実態調査でも、小学生に比べ、中学生が病院の受診を控えている実態をかいま見ることができました。中学卒業までの全額助成になっている周辺町に比べて見劣りする状況もあり、人口が流出しているのではないかとも指摘されてきました。今回は、全額助成には至りませんが、市民の願いである
子育て世帯の
負担軽減策を拡充することは評価いたします。 今回の
子ども医療費助成の拡充の取り組みについて、考え方を伺います。
子育て支援の今後の方向性について。 西川市政では、
子育て支援策として、
子ども医療費、就学助成などの拡充、
子ども食堂などの支援も行ってまいりました。これまでの
子育て支援策の進捗をどのように見ているのか、伺います。 一方で、なぜ
子育て支援を重視するのか、その哲学や方向性が見えないため、子どもにかかわる施策の一貫性もなかなか見えてまいりません。子どもの
生活実態調査から見えてきた子どもの貧困へ対応する立場を明確にすべきではないかと思います。 旭川市子ども・
子育てプランはありますが、より総合的な方針を打ち出すべきではないでしょうか。
子育て支援と
教育委員会の任務分担と連携などについて。
子ども総合相談センターはあるものの、一緒にいるだけでなく、統括的な機能があってしかるべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 子どもの居場所、避難場所について伺います。 今の日本社会の課題が
子どもたちに重くのしかかっている現状があります。その中でも、子どもが自分らしく成長するための居場所をつくる課題も重要になっています。旭川市の場合は、他市に比べ、児童館などがない現状の中で、地域で子どもを見守る活動や
子ども食堂などの取り組みは重要です。 子どもの
居場所づくりの取り組みに対する認識と支援の方向性について伺います。
子どもシェルターについても伺います。 １月末に、私は、東京の
社会福祉法人カリヨン子どもセンターを視察させていただきました。
子どもシェルターは、今夜帰る場所がないという
子どもたちが逃げ込むための
緊急避難場所です。殴られる、ののしられる、アルバイトで稼いだお金を搾取される、家に入れてもらえない、性的な嫌がらせをされる、食事や生活費を与えてくれない、親が外出したまま何日も帰ってこないなど、児童虐待が複合的に複雑に絡み合い、子どもの心身をぼろぼろに傷つけています。１６歳になるまで、家庭で暴力を受けていることを誰にも相談できず、助けてもらえず、耐え続けてきたケースも少なくないとのことでした。 これまで、親権を制限して子どもを保護できるのは
児童相談所だけでしたが、
児童相談所と協定を結び、シェルターに入る１８歳未満の子どもは一時保護委託を受けています。
子どもたち一人一人の事情に即した十分なケアが必要です。旭川でも
子どもシェルターを設置する運動が始まり、市に支援を求めております。 これらの取り組みの意義と支援の方向性について、市長の見解を伺います。
経済政策等について伺います。 基幹産業である農業について。 ２０１７年１２月２０日、国連総会で家族農業の１０年間が国連加盟国１０４カ国の賛成で可決され、２０１９年から２０２８年が家族農業の１０年間になることが正式に決定されました。これは、世界各国の小規模・家族農業を農業政策の中心に位置づけようとする国際的流れが重視されていることを示しています。しかし、日本では、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡという貿易自由化の流れの中で、農業改革、農協改革が推し進められ、種子法の廃止、輸出強化など、新自由主義的な政策が目立っています。世界の流れである小規模・家族農業を農業政策の中心に位置づける必要があるのではないでしょうか、認識を伺います。 ことし２月に、
日本共産党として、「食と農のつどいｉｎ旭川」を開催し、
岡山大学大学院の
小松泰信教授に講演していただき、地元の
農業関係者からも発言していただきました。教授からは、食と農の分離の問題にどうチャレンジするかが課題とされました。この課題も含めて、旭川の特性を生かした農業の方向性についてどのように考えているか伺います。 国の米の生産調整や直接支払交付金が終了します。地元の農家にも大きな影響があると考えますが、これらの影響と旭川農業の今後の課題について、市長の見解を伺います。
地元経済活性化についても伺います。 市内経済がなかなか厳しい状況から脱しない状況が続いています。旭川市の場合は、中小企業のまちであり、地元経済の活性化に向けては、
中小企業支援策が必要なものと考えます。労働力不足や雇用のミスマッチの課題もあります。旭川市の
中小企業支援策は融資制度などがありますが、具体的な
中小企業支援策という点では、腹にこたえるものが見当たりません。 市長においては、
地元中小企業の課題解消に向けた取り組みなど、お考えがあればお示しください。 住宅政策について伺います。 高齢者の住居の問題について。 ついの住みかをどう考えていくのかが喫緊の課題ではないでしょうか。公営住宅の整備の課題もあります。
老人ホーム、共同住宅の安全性の問題も、昨今、明らかになっています。
高齢化社会とも言われる今日において、どのように老後を暮らすのか。特に、住宅がどうなるかについて、議論が少ないのではないかと感じます。 高齢者が住宅を維持できない、引き継ぐ者がいない、
ひとり暮らしができなくなった、これらの問題に向き合う必要があります。
老人ホームに入る、それだけが解決の道ではないのではないでしょうか。旭川市は
住生活基本計画を持っていますが、今後の住宅政策について、高齢者や障害者の住宅福祉の観点も含めて、
地域経済活性化にもつながる課題として住宅政策を検討していくべきではないかと考えます。 市長の見解をお聞かせください。
除排雪対策について。 先週末は雪がどんと降り、大変でした。きのうになると、それが解けてざくざくになってしまいました。きょうは、道路がつるつるです。本当にひどい状態が続いていますが、
除排雪対策費は追加補正も必要になり、とうとう
除雪費トータルで３０億円を超える事態になりました。
日本共産党市議団としても１月に緊急の提案をさせていただきましたが、今後の緊急対策の上でも、雪堆積場の確保が急務ではないかと思います。ダンプが遠くの雪堆積場まで雪を運んでも、入れない事態が起きています。 また、旭川市雪対策基本計画は、いわゆる寒冷地仕様となっていますが、温暖化の影響も受けて、基本計画と違う想定外の事態も起きています。また、現在の３０センチ程度の圧雪管理では、道路がざくざくになるという弱点があります。これらの手法も含めて、基本計画の見直しも必要なのではないでしょうか、見解を伺います。 地域力、地域づくりについて伺います。 安心して生き生きと暮らせる地域づくりを進めることは、西川市政において重要な課題とされてきました。地域には、昨年紹介した永山南きづなカフェなどのすぐれた取り組みもあります。閉園になる通年制保育園の小鳩保育園の後利用も含めて、積極的な提案も地域から受けています。 各地域には地域力、地域づくりの点ですぐれた取り組みが数多くありますが、これらについての市長の認識を伺います。 地域の取り組みと合意づくりについて。 敬老会事業の見直しについて、私どもにも各地から反発の声が今寄せられています。敬老会の弁当代が１千円から５００円に減らされるのか、総会を開いて新年度予算を決めた後に引き下げを提案するのはどうなんだ、西川市長も知らないのに決めたのかなどなどの声です。一体どうなっているのか、伺います。 敬老会は、市の助成だけで運営されているわけではありません。対象者も取り組み内容も、地域がそれぞれ独自に定めています。市の敬老会に対する助成は、７０歳以上を対象にしていたこともあり、また、７７歳、８８歳、９９歳にお祝いを出していたこともあります。これらも、この間、さまざま変化してまいりました。問題は、市民の取り組みに対する配慮がないということです。市は、地域力とは名ばかりで、地域を利用する対象にしか見ていないのではないかという疑問がふつふつと湧いてまいります。市長の考え方を伺います。 新年度の見直しは見送りになりましたが、余りにも乱暴な手法に市民は今あきれています。昨年の資源ごみ回収事業費のことでは、さかのぼって引き下げになる内容や、市民合意の手法に問題がありました。しかし、その反省が生かされず、敬老会事業でも同じ轍を踏んでいるのではないでしょうか。明らかに市民合意の形成に問題があります。 見直し案は白紙に戻し、一から考え直すべきではありませんか。「対話から市政を動かす」というスローガンの西川市長の見解を伺います。 続いて、スポーツとまちづくりについて伺います。 平昌オリンピックが閉幕し、パラリンピックが今週から開幕になります。市長は、かつて、旭川市は障害者スポーツのまちとも称していました。競技としての障害者スポーツの前に、障害者が気軽にスポーツに親しめる環境の整備も必要だと思います。障害者差別禁止法も施行され、その趣旨を生かした取り組みも始まっていますが、旭川市の取り組みや今後の方向性についてもお示しください。 平昌オリンピックでは、日本選手が大活躍しました。本市にゆかりの選手も活躍し、感動をありがとうという気持ちでいっぱいです。「そだねー」が北海道弁なのかどうか、今、言語学的な分析までネット上では流れております。パラリンピックの開幕も待ち遠しい状況ですが、冬季スポーツの振興、障害者スポーツの振興についての考え方をお示しいただきたいと思います。 ここは、オリンピックの感想やパラリンピックへのエールもあると思いますので、それらを込めて、市長の生の声をぜひお聞かせいただきたいと思います。 市庁舎整備について伺います。 今月２日の総務常任委員会では、旭川市総合庁舎建替基本設計（素案）に対する意見書を決定しました。その中でも、多くの問題点が指摘されたところです。市は、この議会意思にどのように対応しようとしているのか、伺います。 昨年１１月、新庁舎の基本設計素案が示されました。最大の特徴は、１階部分には市民活動・市民交流機能を配置し、窓口業務の窓口は置かないということです。しかし、１階部分の活用を具体的に聞くと、表彰式やイベント、場合によっては朝市などというものでした。 市役所の本来業務である住民票などの交付や、子育て、福祉の窓口を設置するべきではありませんか。ワンストップサービスの実現を図るべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 市役所の利用者は、何といっても住民です。低層階の利活用については、住民に対する説明や意見聴取を行政が積極的に行う姿勢が重要だと考えますが、市は、基本設計案が固まった後に行うということです。果たして、その段階で低層階のレイアウトを変更することが可能なのでしょうか。市民参加の庁舎整備のあり方も含めて、見解を伺います。 新庁舎をめぐっては、今日に至るまで、シビックセンター機能のイメージが行政内でも固まっていないのではありませんか。そのことが、今の混乱とも言える状況を生み出している要因ではないでしょうか。新庁舎に対して、市長はどのような思いを今後市民にどう語りかけようとしているのか、伺いたいと思います。 タイトルにありました職員の働き方については、時間の都合で割愛し、別な機会に譲りたいと思います。
教育行政方針の認識について伺います。 ２０１８年度の
教育行政方針は、残念ながら、社会性が乏しい、
教育委員会内に引きこもった方針ではないかと私は感じております。もっと社会性を育む必要があるのではないかと思います。市長部局では、子どもの
生活実態調査も行っていながら、子どもの貧困に対する認識に欠けるのではないでしょうか。学校がその先頭に立って取り組む姿勢も見えてきません。 旭川市の子どもの状況や子どもの貧困対策についてどのように捉えているのか、教育長に伺います。 市長の
子育て支援策との連動も、
教育委員会として考える必要があるのではないでしょうか。
生活実態調査の結果を受けての検討や放課後児童クラブの取り組みは市長部局の所管ですが、校長や教頭が管理者ですから直接的に責任を持たなければなりません。子どもの貧困対策では、学校がプラットホームになるとの決意は聞いていますが、プラットホームにふさわしい取り組みが必要なのではないでしょうか、お答えください。 ２月２７日付の北海道新聞の１面に、制服を買えず、不登校になった中学生の事例が掲載され、心を痛めて読んだ方も多いと思います。旭川市の就学助成の入学準備金がことしから年度内支給になったことは評価します。間に合ってよかった、ほっとした思いです。 一方で、
生活保護基準の引き下げが予定されており、就学助成に連動していますので、影響を受けて助成が受けられなくなる世帯がないように自治体の努力が必要です。 実際の影響は２年後になると思いますが、どのような対応ができるのか、考え方を伺います。 教育における社会福祉的な相談対応が増加しています。現在、スクールソーシャルワーカーは１名体制ですが、年間６００件以上の相談事例をこなしています。そのほかに、訪問や会議なども設定されているということです。 スクールソーシャルワーカーの体制の強化、配置数をふやす必要があるのではないでしょうか、見解を伺います。 少人数教育の推進と教員配置、勤務実態について伺います。 義務教育での少人数学級の拡大は、全国的に広がりを見せており、全国の小学校３、４年生の３５人以下学級の割合は９割近くを占めています。旭川市においても、小学校１、２年生には全校で３０人以下学級を、３、４年生については試験的に３５人以下学級を実施してきました。新年度予算では、１、２年生については３２人以下、３、４年生では３７人以下となっており、１、２年生については現在より縮小されることになります。 なぜ３２人であり、３７人なのか、その考え方をお示しください。 また、不足分の教員については、市費で配置しているため、夏休み、冬休み等は給料が支給されない状況が続いております。教員の生活を保障し、教育の質を確保するためにも正規雇用にすべきと思いますが、考え方をお示しください。 法改正により、少人数指導等の推進のための基礎定数の新設で、少人数学級の拡大にも活用できることになりました。財政面で国が責任を持つように国に声を上げるべきではないかと思いますが、認識をお聞かせください。
教育行政方針では、長時間勤務の実態が看過できない状況としながら、具体的な対策が明確になっておりません。学校の意識改革で解決できるようなものではないのではないでしょうか。 部活の顧問などの教員の負担が言われながら、この点も
教育行政方針には欠落しています。教育長は、部活についてどのように捉え、学校教育として位置づけておられるのか、長時間勤務との関係でも、どのように対応していこうと考えているのか、それぞれ伺います。
学力の上でも、いじめや虐待の防止などの上でも、今の教育現場の課題や求められる教育を実現する上では、教職員の配置を抜本的に強化する必要があるのではないでしょうか。また、教員の労働実態について、部活も含めてしっかりと把握し、教員配置の増加を柱に教育現場の早急な改善が必要ではないかと考えますが、あわせて教育長の所見を伺います。 特別支援学級と高等養護については、時間の都合で割愛し、別な機会に譲りたいと思います。 続いて、社会教育について伺います。 市民の文化芸術活動について。 ２０１６年度から、旭川市文化芸術振興基本計画の改定版がスタートしました。私は、この基本計画について、その年の予算審査で取り上げ、
教育委員会は、基本計画には文化芸術団体間の交流の場の創出及び連絡調整体制の整備、芸術団体の活動実態調査の実施などを盛り込んでいると答弁しました。その後、２年が経過しましたが、どのような取り組みがされてきたのか、文化芸術活動の進捗についてお聞かせください。 最後になりますが、平和教育の視点を基本にしながらのいじめのない豊かな社会について伺います。 吉野源三郎さんの「君たちはどう生きるか」が、今、話題になっています。１９３７年７月、盧溝橋事件が起こった月に出版されました。この事件をきっかけに、日本は全面的な中国への侵略戦争を開始しました。労働運動や社会運動、キリスト教徒まで激しい弾圧を受け、言論や出版の自由が厳しく制限された時代にこの「君たちはどう生きるか」が書かれました。検閲が厳しいので、児童書として企画され、自由な表現ができない中で、慎重な言葉遣いで軍国主義を風刺し、次代を担う
子どもたちに希望を託した名著です。 ８０年前の出版ですが、最近、漫画版が若い人の間で流行しています。若い人だけではなく、昔、若いころに読んだ方もこの場にたくさんいらっしゃると思います。私も、この機会に読み直してみました。平和の問題、いじめや暴力のこと、社会と自分の関係、失敗しながらも自分の力で生きる力を身につけていくことなど、コペル君とおじさん、仲間たち、ナポレオンの崇拝者である水谷君のお姉さん、かつ子さんなどとのやりとりの中に、哲学や道徳を学ぶことができます。何より、平和教育は暴力やいじめの防止にも直接的に効力があると思います。平和に仲よく生きる、その生き方を身につけることが今求められているのではないでしょうか。 平和教育の視点を基本に、暴力やいじめのない豊かな社会について学ぶことが重要だと考えますが、赤岡教育長の所見を伺います。 西川市長、赤岡教育長のそれぞれの答弁をいただきながら、
日本共産党の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（降壇）
○議長（笠木かおる） 西川市長。
◎市長（西川将人） （登壇） おはようございます。
日本共産党を代表してののとや議員さんの御質問にお答え申し上げます。 初めに、
平和都市宣言のまち旭川として、
核兵器禁止の世界の流れと日本の役割についてどう考えるかというお尋ねでありますが、本市といたしましては、
平和都市宣言の考え方のもと、核兵器の廃絶と戦争の根絶を強く願うとともに、憲法にうたわれている平和原則の理念が遵守されることを望んでおります。 次に、憲法の改正についてであります。 憲法９条の改正に係る議論については、市民である自衛隊員にもかかわる問題であり、国民の中に憲法改正に慎重な声もありますことから、国会において議論を十分に尽くしていただくとともに、慎重な対応が求められるものと考えております。 次に、住民の福祉の向上と地方自治についてでありますが、議員の御指摘にありましたとおり、地方自治法において、地方公共団体は住民の福祉の増進に努めるよう示されており、経済的な格差により健康で文化的な生活が損なわれるようなことはあってはならないものでありますし、全ての人が、地域社会において、支え合いながらその人らしく安心して暮らせる環境を整備していくことが行政の責務であると認識しております。 次に、
生活保護基準の見直しに伴う影響についてでありますが、生活保護の基準は他の制度にも幅広く用いられておりますので、基準の見直しは、生活保護を受けている方に直接影響するだけではなく、他の制度にも影響が及ぶことが考えられますし、ひいては、個人消費などにも影響することが考えられるところであります。 国におきましては、
生活保護基準額が減額となる場合は、関連する他の制度についてそれぞれの趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的考え方とする方針が示されております。現段階では、基準の見直しの詳細が明らかになっていないため、具体的な対応について検討できる状況にはありませんが、今後、国の動向を注視するとともに、内容の把握に努めながら必要な検討を進めてまいりたいと考えております。 続いて、経済についての現状認識についてであります。 国の経済見通しによりますと、日本経済は、
アベノミクスの推進により、緩やかな回復基調が続いており、輸出や生産の持ち直しが継続されるとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなどとされております。また、本市を含む道北地域においては、個人消費などが緩やかに持ち直しつつあり、雇用情勢は改善しているとされています。 しかしながら、市民一人一人が景気回復を実感するまでには至っていないと認識しており、市政方針においても、
子育て世帯を取り巻く厳しい暮らしの状況を踏まえて、経済的な負担の軽減に取り組むことなどを示しておりますが、今後におきましても、雇用の確保や市民所得の向上を図りながら、市民が安心して暮らすことができる環境づくりが重要であると考えております。 続いて、
空港一括民間委託についてでありますが、市としましては、当初から新千歳空港を含む７空港全体の枠組みに旭川空港が埋没せず、空港管理者としての主体性や地域経済の活性化につながる空港運営ができることを課題と捉え、関係者との協議を重ね、確認をしてまいりました。 私自身が参加をした２月１３日の４管理者会談での合意では、運営者の選定に当たり、空港管理者の負担の削減額も評価の対象とし、広域観光など地域活性化の提案も評価することを確認したところであり、さらなる財政効果や観光客の増加につながる地域への投資も十分に考えられ、これらも踏まえ、道内７
空港一括民間委託に参加する方針を決定いたしました。 今後、実施方針と募集要項の策定、公表、応募事業者の提案審査など、優先交渉権者の選定手続を進めることになりますが、最終的な民間委託実施の決定には、運営者の指定を議会に提案し、判断していただくことになります。 市としましては、財政的なメリットはもちろん、地域の発展と地元経済への波及効果など、これまでの議会議論や御意見をしっかりと踏まえながら、慎重に判断し、進めてまいりたいと考えております。 次に、
ＪＲ北海道の路線維持問題の方向性についてでありますが、
ＪＲ北海道の試算では平成３２年度に収支不足に陥るとされており、この問題への対応について、本年１月の国土交通大臣の会見で、夏ごろまでに大まかな方向性を取りまとめる趣旨の発言がありました。このことから、国や北海道を交えた本格的な議論が早々に開始されると考えております。 宗谷線、石北線、富良野線を対象に、これまで、４回、沿線自治体と連携し、ＪＲ
利用実態調査を実施しました。特に８月と２月の調査では、多くの外国人観光客が、ＪＲのレールパス等を利用し、札幌や登別から富良野方面のほか、宗谷、オホーツク方面へも広域に観光している実態が確認できることから、鉄道の存続は、沿線自治体だけの問題ではなく、北海道全体の課題として判断するべきであると改めて認識したところであります。 引き続き、国に対しては
ＪＲ北海道への支援など抜本的な対応を、そして、
ＪＲ北海道に対してはさらなる自助努力と経営改善を求めるとともに、今後の鉄道存続に向けた議論においては、北海道や関係自治体などと連携を強め、北海道における鉄道の存在意義を強く訴えてまいります。 また、本市の総合的な交通政策についてですが、旭川空港につきましては、国際線ターミナルビルの増築や海外路線の誘致など、さらなる利用拡大に向けた取り組みを進めておりますが、２次交通の充実が課題となっております。また、鉄道につきましては、通学や通院における広域的な移動に欠かせない生活交通であり、さらに、外国人観光客にも利用される広域幹線交通の性格もあわせ持つことから、鉄道の存続にはその両面の利用拡大も必要と考えております。 現在、主に市民生活を支えるバス交通を中心に地域公共交通網形成計画の策定を進めておりますが、本市は道北地域の交通の要衝でありますことから、広域的な視点に立つことも必要であります。このことから、市内交通と広域交通それぞれの役割に応じた機能を維持するとともに、さまざまなニーズに応じた交通ネットワークが実現できるよう、総合的に交通政策を進めていくことが重要と考えております。 続いて、地方自治体の役割と行財政運営についてであります。 まず、地方自治体の役割についてですが、地方自治法において、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことがうたわれており、豊かな市民生活の実現に向けて、みずからの意思と責任においてまちづくりを進めることと認識しているところであります。 一方、本市の財政につきましては、歳入全体に占める市税等の自主財源の割合が低く、地方交付税等に大きく依存しているほか、歳出全体に占める義務的経費の割合が高いなど、脆弱な財政構造となっております。 こうした中、平成２８年度に
行財政改革推進プログラム２０１６を策定し、財政調整基金の残高などの財政健全化の指標と目標を設定しているところでありますが、これらの目標の達成に向けて各種取り組みの推進に努めていかなければならないと考えており、財政健全化の取り組みを進めることにより、市民の暮らしを守り、安全、安心で生き生きとした市民生活の実現や、地域経済の活性化などに向けた各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大規模事業と優先順位についてであります。 平成３０年度におきましては、市庁舎を初め、空港や武道館などの整備を進めてまいりますが、大規模事業の実施に当たりましては、公共事業等調査などを行う中で、中期的な事業費や財源などを把握するとともに、事業の緊急性や必要性、将来の財政負担等を検討し、公共事業全体の市債発行額や単年度の一般財源額の抑制、事業費の平準化等を図るよう努めているところであります。 しかしながら、今後新たな政策課題などについて予算措置が必要となることも考えられますことから、財政状況を見きわめながら慎重に判断していかなければならないと考えております。 また、今後の行財政運営に対する考え方についてでありますが、市民の暮らしを初めとする市政の課題については、第８次総合計画の基本計画における基本政策ごとに課題を示し、各施策を推進しているところであり、毎年度の推進計画事業調査の中でも現状や課題等を確認し、予算編成に当たっているところであります。さらに、総合計画を財政面から補完するため、
行財政改革推進プログラム２０１６の取り組みも並行して進めているところでありますが、財政調整基金の取り崩しを見込んだ予算編成が続くなど、厳しい財政状況にあります。 こうした中、公立大学の設置や市立病院の経営改善など、懸案となっている課題や新たな課題などへの対応については、限られた経営資源の効果的、効率的な活用や、将来の財政負担などの観点から検討するとともに、市民生活の向上や地域経済の活性化など、各施策をしっかりと進めていくために持続可能な行財政運営に努めてまいります。 次に、旭川大学をベースにした公立大学の設置検討についてであります。 このことについては、大学から市への旭川大学の公立大学法人化の要望を契機に、平成２８年度から検討を進めており、市から旭川大学に対しては、法人分離、予定している耐震化、学部、学科の見直し、
ものづくり系学部等の設置の４つの条件を示したところであります。この条件に対して、昨年４月に旭川大学からの回答を受けておりますが、これまでのさまざまな議論を踏まえて、改めて、法人分離についての考え方や高校等の縮小や閉校についての考え方も含めて、４条件について旭川大学の認識を確認したいと考えております。 また、有識者懇談会や議会の調査特別委員会においては、学生の確保や初期投資などさまざまな課題について御意見や御指摘を受けております。こうしたことから、４条件の整理に向けた協議を行った後、新年度においては、大学全体の運営収支、
ものづくり系学部等の設置に要する費用と学生確保の見込みなどについて客観的な情報を得るために、外部の専門機関への調査の実施を予定しております。 また、他の大学への影響については、今後、課題を整理し、検討を進めていく中で、委託と並行して協議を行っていきたいと考えており、こうした一連の取り組みにより、旭川大学をベースにした公立大学の設置の是非について判断できるものと考えております。 続いて、国民健康保険についてでありますが、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となります。本市においても、安定的な財政運営や将来的な保険料負担の公平化に向けた北海道全体の枠組みの中で他市町村と足並みをそろえていく必要がありますが、北海道から示された標準保険料率を参考に保険料を算出してみますと、低所得者の保険料が大きく上昇することから、保険料に転嫁すべきでないと判断した経費約２億１千万円について、新たに一般会計から繰り入れを行うとともに、準備基金からも繰り入れを行うことにより、低所得者に対し、１人当たり最大で３千５００円の保険料を減免する本市独自の激変緩和措置を講じることとしたところであります。 また、都道府県単位化により解消が求められている本市独自の軽減や減免制度についても、廃止した場合の影響を考慮し、市独自軽減制度につきましては軽減割合を１割、１８歳未満の均等割減免制度につきましては減免割合を３割とし、急激な負担増加を抑えたところであります。以上の措置を講じたことなどにより、４０代の夫婦と１８歳未満の子ども１人の３人世帯で、夫の給与所得２００万円のモデルケースの場合、平成２９年度の保険料と比較して８千８６０円下がることになります。 今後におきましても、市民の暮らしに与える影響等を考慮し、低所得者の急激な負担増とならないよう、その時々の状況に応じて国民健康保険運営協議会の意見もお聞きしながら対応してまいりたいと考えております。 次に、
子ども医療費の拡充内容についてであります。
子ども医療費の助成につきましては、これまで、市長への手紙や市民団体からの要望でも制度の拡充について多くの御意見をいただいてきたところであり、そのことも踏まえ、平成３０年８月から、本市の独自助成を中学生の外来まで拡充する予定であります。制度拡充後は、中学生までの入院、外来ともに、市民税非課税世帯については自己負担がなく、また、市民税課税世帯についても総医療費の１割の負担で受診できるようになり、
子育て世帯の経済的負担が軽減されるものと考えております。 続いて、
子育て支援施策の進捗についてであります。
子ども医療費につきましては、私が市長に就任して以降、市の独自助成として、対象を小学生の外来、中学生の入院までに拡充し、新年度からはさらに中学生の外来まで拡充する予定であります。 また、就学助成につきましては、本市の準要保護認定基準に使用する倍率を段階的に引き上げたほか、医療費の助成時期や適用範囲を拡大するとともに、クラブ活動費等を新たに助成項目に追加し、新入学用品費の助成単価も２倍以上に引き上げてまいりました。新年度からは、新入学用品費の支給時期を入学前に前倒しするなど、
子ども医療費の助成とあわせ、
子育て世帯の経済的負担の軽減を着実に進めてまいりました。 また、
子ども食堂につきましては、これまで実施箇所数も増加しているなど支援の輪が徐々に広がってきていると考えており、今年度からの会場費助成に続き、新年度からは助成項目を拡大するほか、新規立ち上げ講座を実施することで地域で
子どもたちを見守る活動を一層支援してまいります。 また、
子育て支援施策の方向性についてでありますが、子どもは未来を担うかけがえのない存在でありますことから、社会全体でその健全な成長を支えるため、行政と市民が協力してその環境づくりを推進していく必要があると考えております。このため、本市では、第８次総合計画において、「こども」を重点テーマの一つに掲げ、
子育て支援や子育て環境の充実を重点施策として優先的に取り組んできたところでありますが、近年、社会問題となっている子どもの貧困や児童虐待は、国と地方自治体が一体となって早急に解決すべき課題であると認識しております。 今後、
子どもたちの誰もがひとしく夢や希望を持って成長できる社会が実現できるよう、子どもの将来と子どもの今の両方の視点に立ち、私と
教育委員会が相互に連携して、教育行政を推進していくために設置している総合教育会議や庁内の横断的な会議である
子育て支援会議のさらなる活用を図ることで、子どもに関するさまざまな課題解決に向け、連携した施策が実施できるよう、私自身の強いリーダーシップのもと、総合的に取り組んでまいります。 次に、子どもの
居場所づくりの課題についての御質問であります。 子どもの居場所は、地域の大人が
子どもたちやその家庭を見守る活動として、市民団体を中心に
子ども食堂や学習支援が実施されており、地域とのつながりや世代間交流の場にもなっている大変意義深い活動であると認識しております。このような取り組みを全市的に広げていくことができるよう、市としてもさまざまな形で支援しておりますが、市民への周知や新たな支援者の掘り起こしのほか、関係者間の連携が課題であると考えておりますことから、今後は、さらに支援をしたい方々のニーズを拾い上げ、実践につなげていただけるように、また、支援者自身が孤立しないようネットワーク体制を整え、子どもへの支援の輪を着実かつ継続的に展開してまいります。 また、
子どもシェルターの検討、支援についてでありますが、
子どもシェルターにつきましては、家庭で虐待を受けて逃げ出してきたり、児童養護施設などを退所後、行き場がないなど、援助を必要としている
子どもたちの
緊急避難場所として機能しているものと認識しております。 親元で暮らせない
子どもたちに対する公的な支援として、北海道においてさまざまな施策が展開されておりますが、
子どもたちの救済機能についての他の自治体の状況や
子どもシェルターの果たしている役割なども調査研究するとともに、現在設置を検討している市民団体との情報交換や北海道との連携強化を図りながら、制度のはざまに支援を必要とする
子どもたちが埋もれることのないよう、本市としても取り組みを検討してまいります。 続いて、本市の農業についてでありますが、農家戸数の減少により経営規模が拡大される一方、経営面積１０ヘクタール未満の農家戸数の割合は全体の３分の２を占めており、依然として小規模農家が高い割合となっている中、昨年１２月には、国連においても小規模・家族農業への支援の重要性がうたわれた国際家族農業年の延長が決定されたところであります。本市における小規模農家への継続的な支援は、農地の保全はもとより、農村コミュニティーの維持、農村文化の継承など農村社会を維持することにつながることから、まちづくりにとって重要な視点であると認識しております。 また、貿易自由化に対しては、今後とも、国際的な枠組みや国の農政改革などを注視し、農業経営に与える影響が最小限になるよう努めていく必要があるものと考えております。 また、食と農の分離と本市農業の方向性についてでありますが、本市は、消費者や市場から信頼される安全、安心な農産物の産地確立のため、全道一となったＹＥＳ！ｃｌｅａｎの認証取得や生産工程におけるチェック体制の強化に産地全体で取り組んでまいりました。今後も、こうした産地の強みをさらに多くの機会を通じて発信し、地元の消費者に本市農業を身近に感じていただけるよう努めてまいります。 次に、平成３０年産から国による生産数量目標の配分が廃止されることにつきましては、米価の下落や産地間競争の激化が懸念されるところであり、北海道農業再生協議会を中心として北海道米の生産を推進していくこととなっており、これまで国が示していた生産数量目標にかわる生産の目安が各地域に示されたところであります。また、米の直接支払交付金の廃止については、これによる農業者の所得減少は明らかで、こうした米政策の転換を憂慮する農業者も少なくないものと考えており、今後の農業者の生産意欲への影響について懸念しているところであります。 本市におきましても、米価の安定や農業者の所得確保に努めるため、引き続き、農業団体等と連携を図り、国の政策転換に伴う各種施策などを注視しながら、本市の基幹作物であります米の生産振興に取り組むとともに、国の政策や貿易自由化の影響を受けにくい園芸作物の生産拡大・振興に向けて、新たな施策を重点的に実施し、本市の農業経営基盤安定化に努めてまいります。 次に、中小企業支援についてでございます。 本市の商工業の基幹をなす中小企業の振興は、地域経済の活性化を図る上で重要なことと認識しており、経営基盤の安定強化及び経営改善を図るため、本市の中小企業制度融資を整備してきたほか、中心市街地の空き店舗を活用した新規出店者に対する補助、経営者や従業員の人材育成に関することなど、幅広く多面的な支援を行ってきたところでございます。また、ものづくり企業に対しては、企業の新製品開発、研究及び販路開拓のためのプロモーション戦略に対する補助や、道内外展示会出展に対する支援事業等を実施する一方、本市企業が持つ高い技術を次代を担う若者に継承していくなど、川上から川下までの支援策を行っているところでございます。さらに、大きな課題となっている労働力人口減少による人材の確保のため、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進や若者の地元定着、さらには、雇用の安定化に取り組んでいるところであります。 今後におきましても、商工会議所など関係団体との連携や情報交換など、さまざまな場面で意見を伺い、必要な取り組みを推進していくことで、市内中小企業の振興と地場産業の持続的な発展につなげてまいりたいと考えています。 また、住宅政策についてでありますが、人口減少や少子高齢化の進展により単身高齢者世帯の割合がふえており、生活不安などから住みかえ需要が増加する一方で、市内においても空き家問題などが顕在化してきております。高齢者に対する一層の住居の安定と、住みなれた地域で安心して暮らすことができる住環境の確保を図るためには、住宅関連事業者はもとより、福祉や介護などの関係団体と連携し、地域包括ケアシステムを深化、推進する必要があると考えております。 また、こうした動きに合わせ、居住環境の向上を図る住宅リフォーム補助の充実や、民間によるサービスつき高齢者向け住宅の整備促進、さらには、新たな制度による民間賃貸住宅等への入居支援と居住の安定を図る活動の推進など、地域経済の活性化にも配慮しながら、誰もが安心して暮らせる住生活の実現に向けた重層的な住宅セーフティーネットの構築を進めてまいります。 次に、雪堆積場についてでございます。 雪堆積場につきましては、雪対策基本計画において、大雪時にも対応可能な７５０万立方メートルを確保することとしており、今年度につきましては計画を上回る堆積量を確保したところであります。 しかしながら、１２月下旬から１月上旬にかけて暖気や暴風雪が発生したほか、その後に低温傾向が続いたことにより、積雪が多く、排雪量も増加している状況にあります。このようなことから、特に市街地近郊には雪堆積場が少ないため、緊急的に旭西広場や北都中学校跡地などの雪堆積場を新たに開設し、対応しているところであります。 今後につきましても、河川整備などで雪堆積場が減少することも予想されておりますことから、関係機関と協議を進めながら、緊急時に備え、新たな雪堆積場の確保に努めてまいります。 また、生活道路における除排雪の手法についてでありますが、現在、雪対策基本計画では生活道路の除雪は圧雪管理で行うこととしており、これは、道路上に雪を圧雪状態で堆積することにより、除雪により道路脇に積む雪の量を少しでも軽減し、狭い生活道路においてできる限り道路幅を広く確保するとともに、排雪量の抑制を図ろうとするものであります。仮に、生活道路において、圧雪管理ではなく、幹線道路と同様の除排雪作業とした場合には、排雪と除雪の回数の増加に伴い、作業量が増加するとともに、経費が大きくなりますことから、作業の効率性や経費の両面で現時点では難しいものと考えております。 しかしながら、議員の御指摘は、温暖化などの気象変動により圧雪管理の弱点であるざくざく対策への危惧という重要な視点でありますことから、今後においても、長期的な気象状況の推移を見ながら、より効率的で経費を抑制できる適切な圧雪管理の手法について引き続き検討してまいりたいと考えております。 続いて、地域に関しての御質問でありますが、安心して生き生きと暮らせる地域づくりには、地域の実情を熟知する多様な担い手の力が不可欠であります。近年では、地域まちづくり推進協議会を通じて地域の住民や団体が連携し、御質問にありました永山南きづなカフェを初め、
子ども食堂、放課後の子どもの
居場所づくりといった住民同士の交流や、地域で子どもを支える取り組み、地域除雪や自主防災事業など、住民みずからの手でさまざまな活動が進められており、大変心強く感じております。 一方で、地域活動の場として御要望のある小鳩保育園の後利用に関しましては、耐震性などに課題もあり、現在、地元の市民委員会との間で協議を行っているところでございます。 次に、敬老会事業についてでありますが、敬老会事業の見直しにつきましては、昨年７月に設置した敬老会事業の実施団体の役員等７人から成る敬老会の在り方に関する検討懇談会で４回にわたり議論を重ね、また、本市の附属機関である旭川市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会で意見を伺ったほか、老人福祉センターや高齢者いこいの家の利用者８１７人に対してアンケート調査を行うなど、できるだけ幅広く市民意見の聴取に努めながら検討したところであります。 本年１月１７日に、敬老会の各実施団体１０７カ所の代表にお集まりいただき、見直し案を説明したところでありますが、平成３０年度の実施に向けては準備が間に合わないなどの理由から、直ちに見直しするべきではないとの意見が大多数を占めたところであります。このため、市民合意を十分に得られないまま見直しを進めるべきではないと判断し、直ちに、各実施団体に宛てて平成３０年度の見直しは行わない旨をお知らせしたところであります。 今後につきましては、これまで積み重ねてこられた地域におけるつながりを尊重しながら、実施団体を初め、市民の皆様より改めて幅広く御意見を伺い、より多くの市民の理解をいただけるよう丁寧に対応してまいりたいと考えております。 次に、障害者が容易にスポーツに親しめる環境づくりについてでございます。 障害の有無にかかわらずスポーツを楽しんでいただく取り組みとして、本市では、各種障害者スポーツ教室、記録会などの開催や全道大会参加者への競技サポートを行うことに加え、障害者スポーツ指導員の養成なども行っております。また、本市で開催される障害者スポーツ大会等には大会の運営や選手のサポートに多くのボランティアの皆さんが参加するなど、障害のない方にも障害者スポーツへの関心が高まりつつあるものと捉えております。 今後は、こうした取り組みの中で醸成されてきた市民の障害者スポーツへの理解と関心をより一層広め、競技への参加の推進はもとより、参加者を支えることの大切さもあわせて普及に努めることで、障害のある人もない人もともにスポーツを楽しむことができるよう取り組んでまいります。 また、冬季スポーツ振興についてでありますが、積雪寒冷地である本市においては、冬季のスポーツ実施率が夏季より低くなるなど、冬季におけるスポーツ振興が重要な課題となっており、今後もさまざまなニーズに応じて冬季スポーツに取り組むことができるよう、バーサーロペット・ジャパンの開催や各種大会への支援などのスポーツ機会の創出に取り組むとともに、カムイスキーリンクスの施設整備や大雪アリーナの維持、補修など、スポーツ環境の整備を進めながら冬季スポーツの振興を図ってまいります。 また、障害者スポーツにつきましては、これまで、障害のある方々が気軽にスポーツに親しむことができるよう、障害者スポーツイベントへの開催支援を行うとともに、平成２７年にはＩＰＣクロスカントリースキーワールドカップを誘致したほか、障害のある方々が競技者として全国大会へ参加する際の支援なども行っており、今後も、より多くの方が年齢や心身の状態に応じてスポーツに取り組むことができるよう、多様なニーズに応じた障害者スポーツの振興を図ってまいります。 このたびの平昌オリンピックでは、本市ゆかりの選手が数多く出場し、スキージャンプの高梨沙羅選手とカーリングの鈴木夕湖選手が銅メダルを獲得されました。私も応援イベントに参加しましたが、選手の皆さんの果敢に挑戦する姿に胸が熱くなり、スポーツのすばらしさを改めて実感し、大きな感動を覚えました。 今月９日からの平昌パラリンピックには、本市ゆかりでパラアイスホッケーの三澤英司選手とパラノルデックスキーのガイドとして藤田佑平さんが出場されますが、お２人が最高の舞台で御活躍されますことを市民とともに心から応援するとともに、障害者スポーツと言えば旭川と言われるよう、私が先頭に立ってそうしたまちづくりを進めてまいります。 最後に、市庁舎建設についてであります。 ３月２日に、総務常任委員会から、旭川市総合庁舎建替基本設計（素案）に対する意見書をいただきました。議会では初めてとなる委員間討議による議論を経てまとめられた意見書であり、いただいた意見をしっかりと受けとめ、今後、検討を進めています基本設計案にできる限り反映できるよう努めてまいります。 新庁舎では、市民の移動を少なくし、複数の手続をできる限りまとめて行うことができるよう、現在の窓口機能を集約した総合窓口の整備を考えております。総合窓口の実現にはまとまった面積が必要でありますことから、敷地面積の制約もあり、１階への配置が困難でありますことから、２階、３階に窓口機能をまとめて配置することといたしました。これにより、複数の窓口を行き来するといった上下階の移動が少なくなるほか、エスカレーターや低層用エレベーターの設置など、障害者や高齢者の動線にも配慮することで、わかりやすく使いやすい新庁舎の設計素案をお示しすることができたと考えております。 現在、基本設計案の作成を進めておりますが、新年度には速やかに説明会を開催し、市の考え方をしっかりと市民の皆様に伝えていきたいと考えております。また、説明会と並行してパブリックコメントも予定しており、新庁舎のレイアウトについては、説明会等を通じて寄せられる意見も踏まえながら、庁舎全体の機能性を総合的に判断し、定めてまいります。 シビックセンターのイメージにつきましては、基本構想の策定段階から庁内で議論を重ね、共通の認識を持ってここまで進めてきており、基本設計においても、その達成に向け、庁内一丸となって進めているところであります。新庁舎の建設は、多くの市民の期待を背負った百年に一度の一大事業であります。私自身も、市民の暮らしの中心となって存在感のある新庁舎がまちの活性化に寄与しなければならないと考えており、これまで同様、私の思いを丁寧に説明し、市民の期待に応えられるよう、新庁舎の建設に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上で、
日本共産党を代表してののとや議員さんの御質問への答弁を終えさせていただきます。（降壇）
○議長（笠木かおる） 赤岡教育長。
◎教育長（赤岡昌弘） （登壇）
日本共産党を代表してののとや議員さんの教育行政にかかわる御質問にお答えを申し上げます。 最初に、
教育行政方針の認識についてのお尋ねでございますが、まず、子どもの貧困対策についてでございます。 子どもの貧困は、社会問題であるとともに、教育問題でもあるとの認識のもと、将来を担う
子どもたちが、家庭の経済的な事情など生まれ育った環境によって影響を受けたり、いわゆる貧困の連鎖によって未来が閉ざされることはあってはならないものと認識しております。国の子供の貧困対策に関する大綱では、学校を子どもの貧困対策のプラットホームとして位置づけ、学校教育による
学力保障、学校を窓口とした福祉関連機関との連携、そして、経済的支援を通じて、学校から子どもを福祉的支援につなげ、総合的に対策を推進するとともに、教育の機会均等を保障するため、教育費の負担軽減を図るといった点が教育の支援とされております。
教育委員会といたしましては、こうした国の考え方に基づき、必要な対応を行うとともに、経済的に厳しい世帯に対する支援として重要な役割を担っている就学助成においては、助成費目や支給額の拡大を図ってきたところであります。また、今年度から、新入学用品費を入学前の支給としたほか、全道・全国大会に出場する児童生徒に対する派遣費の拡充や、児童生徒の心身の健全な発達に資するため、学校給食の維持などを進めてきており、今後とも、
子どもたちが家庭環境に左右されることなく安心して学校生活を送ることができるよう、支援の充実に取り組んでまいります。 次に、本市の子どもの状況についてですが、就学援助の認定状況では、平成２８年度で認定者数が５千３５５人で、全児童生徒に占める割合は２１．９％となっており、道内他都市や中核市と比較しても高く、厳しい状況にあるものと認識しております。 次に、
子育て支援施策との連動についてであります。 各学校では、登校後の子どもの生活状況や
子育て支援部で所管しております放課後児童クラブでの様子など、子どもの貧困の状態を早い段階で把握することが可能と考えておりますので、医療費助成や福祉制度等を紹介したり、
子ども総合相談センターや
児童相談所などと連携を図りながら関係機関等に適切につなぐことができる現場となっております。
教育委員会といたしましても、こうした連携に係る意識を校長会議等の場で周知しているほか、次年度の就学援助のお知らせを学校を通じて全保護者に配付する際に、子育てに関する相談窓口についての案内文もあわせて送付し、活用が可能な制度の周知を図っているところであります。 子どもの貧困対策は、市長部局などとの連携が不可欠であり、全庁的な対応が必要であります。今後、旭川市子どもの
生活実態調査の分析結果を活用してまいりたい、そのように考えておりますし、さまざまな施策と連携しながら、市長部局との一体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、
生活保護基準の引き下げと就学助成制度への影響についてであります。 国による
生活保護基準の見直しは、平成３０年１０月から段階的に実施される見込みとなっておりますが、本市の就学助成制度の世帯総収入額基準額は前年４月１日の
生活保護基準を使用して算定していることから、見直しの影響が生じるのは平成３２年度の援助分からとなるところであります。 前回、平成２５年の
生活保護基準の見直しに際しては、できる限り影響が及ばないよう対応するという国の方針に準じて対応してきたところでありますが、今回につきましても、前回同様の対応を各自治体に依頼するとの国の動きがありますことから、そうした趣旨を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。 次に、スクールソーシャルワーカーについてでございます。 家庭環境を原因とするいじめや不登校などの問題に対し、福祉制度やサービス、生活環境面からの支援を行うため、平成２１年に配置を開始しており、現在、
子ども総合相談センターに専門職１名を配置しているところでございます。今後につきましても、学校での困り事を抱えている子どもと家庭を支えるため、学校や医療機関、
児童相談所などと連携しながら支援体制の充実を図ってまいります。 続きまして、少人数教育の推進と教員配置、勤務実態についてのお尋ねでございます。 まず、少人数教育の推進と教員配置についてでございます。 少人数学級編制につきましては、児童一人一人に目が行き届き、個に応じたきめ細かな指導を行うため、平成２４年度から、小学校第１学年において１学級が３０人を超える場合に、教員免許を有する市費負担教員を配置し、３０人以下となるよう３０人学級編制の試行実施を開始し、その後、全ての小学校第１、第２学年で実施してまいりました。さらに、平成２７年度からは、小学校低学年から中学年への円滑な移行を行うとともに、その学年に応じた
学力の定着を図るため、小学校第３、第４学年を対象とした３５人学級編制を試行実施しながら、本格実施を目指してきたところであります。 このモデル事業を実施していく中で、財政的な課題や空き教室の確保、臨時教員のなり手不足による人材確保のほか、実施校以外の学校において第２学年から第３学年に進級する際に１クラスの人数が急にふえるといった課題も明らかとなったことから、これまでの３０人、３５人学級編制事業を統合・再編し、１学級の児童数の基準を第１、第２学年は３０人から３２人へ、第３、第４学年は３５人から３７人へ変更することで、進級時における１クラスの人数が急にふえる状況を緩和するとともに、限られた財源で小学校低学年と中学年の全てで少人数学級編制を実施しようとするものであります。 市費負担教員の任用方法については、現在、旭川市の臨時的任用職員として学期ごとに任用しておりますが、会計年度任用職員制度や人材確保の必要性も踏まえ、任用方法について総務部と協議しながら検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、教職員の勤務状況への対応についてでございます。 北海道
教育委員会が実施し、平成２９年９月に公表した教育職員の時間外勤務等に係る実態調査の結果において、国が示す過労死ラインの週６０時間以上の勤務をしていた教諭の割合は小学校で２３．４％、中学校では４６．９％となっており、平成２０年度に実施した前回調査と比較して、改善は見られるものの、依然として従事時間が長いことが明らかとなっております。 旭川市
教育委員会としては、これまでも、北海道
教育委員会が策定した「教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた取組方策」に沿って、部活動休養日の設定のほか、定時退勤日や時間外勤務等縮減強調週間の設定などの取り組みを進めてまいりましたが、学校を取り巻く環境が複雑化、多様化していることなどから、教職員の多忙化が解消されていない状況にあります。 今後は、北海道
教育委員会が業務改善の方向性を示した、学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」を年度内に策定予定であることから、このプランに沿って管理職を対象としたマネジメント研修などを実施し、教職員の意識改革を進めるほか、業務改善の方針の策定や学校閉庁日の設定など、さらに具体的な取り組みを進めてまいります。 学校の部活動につきましては、スポーツや文化等に親しみ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、互いに協力し合い、友情を深めるといった好ましい人間関係の形成等に資するものであり、教育的意義が高いことから、学校教育の一環として行われているものと認識しております。 しかし、その一方で、道教委が実施した教職員の勤務実態調査の結果では、中学校において部活動業務に関する勤務時間が長いことから、指導教員の負担が大きいものと考えております。本市では、これまでも部活動休養日の設定などを進めており、市内の全ての中学校で週１回の部活動休養日を設定しておりますが、まだ十分であるとは言えないことから、長期休業における休養日の設定や練習時間の上限の設定、外部指導者の活用などについて、学校と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、教員配置についてでございます。
学力の向上などきめ細かな教育の充実には、教職員の配置基準の見直しなど抜本的な取り組みが必要であると考えております。そのため、これまでも、市教委独自で少人数学級編制を実施し、市費負担教員を配置するほか、各種加配制度を活用しながら教職員の配置に努めるとともに、中核市教育長会や全国都市教育長協議会などを通じて、国や北海道に対し、基礎定数の見直しによる教職員の確実な配置や、国が計画している少人数学級の着実な実現について要望してまいりましたが、今後は、部活動指導などを含めた教職員の勤務実態の把握に努めながら、教職員の増員について強く要望してまいります。 次に、文化芸術活動についてであります。 旭川市文化芸術振興基本計画では、現状と課題を整理した上で基本方針を定めており、今後検討する施策として、文化芸術団体間の交流の場の創出及び連絡調整体制の整備、文化芸術団体の活動実態調査の実施などを盛り込みました。施策の中では、現在検討中の項目も多くありますが、団体間の交流を初め、多様な文化芸術活動が活発化していくことは、郷土に対する愛着や誇り、地域の歴史の理解や関心を高めることにもつながると考えております。 団体の活動については、前回調査から１０年を経過しておりますので、各種団体の意見や活動実態を把握するための調査を行い、現状を把握するとともに、団体間の交流や意見交換の場の創出についても引き続き検討を進め、本市の文化芸術の振興を図ってまいりたいと考えております。 最後に、平和教育の視点を基本としたいじめのない豊かな社会についてのお尋ねであります。 先般の平成３０年度
教育行政方針におきまして、教育は、社会の持続的な発展を牽引し、未来を担う人材を育成する基盤であるとの認識に立ち、「主体的に学び力強く未来を拓く人づくり」という基本方針を表明させていただいたところであります。 平和に関する教育については、教育基本法が示す教育の目的を踏まえ、学習指導要領に示される国際社会の平和と発展や環境保全に貢献し未来を拓く主体性のある日本人の育成に向け、各教科や道徳等を初めとする各学校の教育活動を通じ、児童生徒の実態に基づき、主体的、協働的に学ぶことができるよう、学習内容や指導方法の工夫、改善等について各学校を支援してまいります。 議員からは、「君たちはどう生きるか」のお話もございました。その中では、
子どもたちは自分の力で考えて困難を乗り越えていけるよう、大人は迷い悩みながら成長する
子どもたちを正しく導くことが大切である、そういうことが描かれております。このような視点は、平和に関することや、いじめや暴力の防止等の学習や取り組みはもとより、
子どもたちの健全育成にもつながるものでありますし、引き続き、このような視点も大切にして進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家や社会の形成者の育成という教育の使命のもと、夢や希望を持ちながら活力ある豊かな未来のつくり手となる人材育成のため、教育行政に邁進してまいる所存でございます。 以上、
日本共産党を代表してののとや議員さんの教育行政にかかわる御質問への答弁とさせていただきます。（降壇）
○議長（笠木かおる） 以上で、のとや議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時３９分
―――――――――――――――――――――― 再開 午後 １時０１分
○副議長（杉山允孝） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 山城議員。
◆山城えり子議員 （登壇） 平昌冬季オリンピックでのどさんこ、そして、女性の活躍に感動し、エネルギーをいただいた思いであります。また、９日から開催されますパラリンピックにも大いに期待したいところであります。 最後ですが、会派、虹と緑を代表いたしまして、平成３０年度市政方針並びに
教育行政方針についてお伺いします。 まず、ことしの１１月の改選を前に、３期目最後の予算に当たり、強い思い入れがあると思われます西川市長にお伺いします。 市長が旭川市の首長としてこれまでのまちづくりに積み重ねてこられました思いを平成３０年度予算案にどのように反映されたのか、また、これまでの御苦労の中で一番成功されたと思われる事業についてお聞かせください。 次に、市長が職場の長として求める職員像についてお伺いいたします。 市政方針の中に職員にかかわる幾つかのくだりがありますが、この１５年間、私が出会った多くの優秀な職員がその能力相応の立場につくと大変誇らしく思う一方で、組織人を強いられ、らしからぬ言動を目の当たりにする場面もありました。職員を育てることは、あくまでも市民の立場に立てる、市民に役立つ人づくりをすることであり、市役所組織を守る人間を育成することではないと考えます。生活困窮者のあすのお米の心配をできる、当事者が見えていない先までの対応を進め、また、物を言えぬ
子どもたちの困り感を将来の課題として残さない施策を進めるなど、御自分の立場に置きかえ、それをどう課題に生かせるのか、取り組める職員が信頼される職員と考えます。 市長は、職員像をどのように考え、また、職員とともにどのような市役所づくりを理想として進めてこられたのか、お答えください。 地方財政についてお伺いします。 旭川市は、近年における国からの地方交付税の減少により、平成２４年度からは財政調整基金を取り崩しながらの予算編成を進めてこられました。西川市長が市政を受け継がれた年は、ほぼ底をついていた財政調整基金を少しずつ積み上げ、中核市としての安定した財政運営を目指しておられた中での取り崩しと考えます。国の動きなどから財政運営の厳しさも伝わってくるところではありますが、何とか地方自治体としての底力を発揮し、賢い見きわめによる選択及び市政運営を進めていただきたいところであります。 平成３０年度地方交付税の概算要求では、経済財政運営と改革の基本方針２０１５で示された経済・財政再生計画を踏まえ、一般財源の総額が平成２９年度計画と実質的に同水準を確保すること、地方交付税については、総額１５兆９千億円の要求と交付税率の引き上げを、また、地方所要の事業費及び財源を確実に確保する、この３点が求められています。 これに基づき、具体的内容も示されましたが、市長は、概算要求及び国の動きを含め、平成３０年度予算における地方財政措置の評価をどのようにお考えでしょうか。 国も、厳しい財政運営でのやりくりの中、交付割合を削減し、申請幅を極端に狭める、また、今回の補正で扱いました不納欠損処理に対して遡及適用された償還金など、これまでの国とは違う交付及び償還の動きには注視しなければならないと考えます。市長の御所見を伺います。 また、普通交付税算定の基礎となる単位費用の一部の積算に民間委託の合理化要素の反映を求めるトップランナー方式について伺います。 ２０１６年からスタートしましたこの方式は、全体像が見えず、慎重な対応が必要と考えます。２０１６年度、この方式による実績は、地方財政計画のわずか０．５％にすぎません。自治体にとり、危惧しなければならない点は、地方の努力により効率化した結果が、基準財政需要額の基準となり、地方財政計画の歳出総額及び交付税総額が圧縮される点であると考えます。 国の財政調整制度であります地方交付税は、財政力の強弱にかかわらず、どの団体にも標準的な住民サービスを実現できる一般財源を公平に保障する制度であり、基準財政需要額の算定を不適切に切り下げることなく、また、需要額は標準的、平均的な団体に合わせることが理念であります。この理念に反し、交付税の削減が隠されているこのトップランナー方式は、進めば進むほど地方交付税の運用方向とは違った道の選択になります。 西川市長のトップランナー方式へのお考えと、今後の政策等への対応にこの方式をどのように扱っていくお考えか、お聞かせください。 次に、基金の扱いについてお伺いします。 旭川市には、一般会計、特別会計を合わせて２５種類の基金があり、その性質や成り立ちもさまざまでありますが、近年、ふるさと納税や寄附など基金の動きが大きく変化しています。これまでは、臨時に使えるお財布として余裕のある基金から一時借り入れもありましたが、旭川市の財政が厳しくなるに従い、経常的収支にまで基金からの取り崩しを行い、基金にふさわしくない事業への支出や、ほぼ使い切ってしまった基金もあり、基金本来の活用法に課題が残るところと考えます。 改めて、基金のあり方、使い方を検討し、基金の使途に合ったルールづくりの必要性を感じます。市長の御所見を伺います。 観光行政について伺います。 国は、平成２０年に、地域、国民に対し、観光に関するワンストップ的窓口として観光庁を設立し、観光行政の意気込みを示しています。 旭川市におきましても、このたびの機構改革で観光スポーツ交流部が誕生し、新しい体制で観光及びスポーツ行政や都市間交流等の関連事業の連携性を重視した部がスタートするわけですが、この部の新設に当たり、市長が一番期待する点及び方向性をお示しください。 また、第８次総合計画の都市像の中で旭川市の観光を考えるとき、キーワードは、世界にきらめく及び自然と北の拠点都市であります。本市の世界に誇れる自然を北の拠点都市として周辺自治体とともに世界に発信することで、本市はもとより、周辺自治体を含めた地域観光振興を図ることが求められています。 市政方針では、市政運営の基本的な考え方、「しごと 活き活き 賑わいづくり」及び結びの３カ所で大雪カムイミンタラＤＭＯについて述べられています。これは、市長が、平成３０年度、いかに力を入れる事業かがうかがわれます。 以下、市長のお考えをお聞かせください。 まず、ＤＭＯの活動により、将来的に旭川市がどのように変わるとお考えでしょうか。市長の夢及び希望を含め、お聞かせください。 また、国の地方創生交付金対象期間であります３年間の初年度に当たる平成３０年度の事業及びその目指す成果を、さらには、認定期間末を見据えた達成目標をお示しください。 アイヌ文化振興政策についてお伺いします。 重点的取り組みの郷土文化の保存、活用と郷土愛の育成に、郷土博物館及び日本遺産に向けての取り組みとしてアイヌ文化が取り上げられています。２０１８年度、道の予算におきまして、アイヌ文化振興関連費が過去最大の２１億３千万円となり、特にアイヌ文化振興拠点であります２０２０年開設予定の白老町、民族共生象徴空間関連事業に前年度比１０倍に当たる予算を計上しました。およそ１万４千年前から歴史を紡ぎ、この地で生きてこられたアイヌ民族を誇りに思い、現在もともに社会を築いていることは、多くの人々が認めることであります。日本と言えばアイヌ文化と考える観光客も多く、白老町のアイヌ民族博物館では、多くの外国人観光客で席が埋まる中、アイヌ文化が披露されていました。また、役場では、アイヌ語の挨拶を初め、アイヌ文化振興窓口もわかりやすく、かるたでアイヌ語を
子どもたちに紹介するなど、日常の中にアイヌ文化が共生していました。 一方、旭川ではとなりますと、観光客が自力でアイヌ文化に触れるにはなかなか難しいようです。市役所本庁には窓口はなく、国の予算でつくられました道内アイヌ民族パンフレットにも上川アイヌに関してはほとんど掲載されていません。 旭川は、観光におけるアイヌ文化振興の位置づけをどのようにお考えか、お聞かせください。 また、現在の
教育委員会のさらに奥の郷土博物館内の位置づけのままでは、研究は充実しても、観光行政との距離があることは否めません。ともに生きるためにも、アイヌの方々と行政がよりよい選択ができる体制を整え、少なくても、旭川にもアイヌ文化があるのですかなどと問われない対応が必要と考えます。 市長は、本市におけますアイヌ文化振興の行政窓口は今のままで十分とお考えでしょうか、御所見を伺います。 福祉政策について伺います。 市長の市政方針には、残念なことに、福祉政策や貧困対策などの文言を見つけることができませんでした。その理由をお聞かせください。 貧困対策は、全国的な深刻課題として、国も次々に対策を広げています。また、各自治体も、既存の国や自治体の制度を最大限活用し、庁内連携を密に関係部局の連携で懸命に社会的困窮者支援に当たっています。困窮者は、社会経済状況の大きな変化に伴い、複雑化、困難化し、さまざまな問題を複合的に抱えるケースが多く、それらの生活上のリスクが重なり、自立を妨げているのが現状です。 練馬区、野洲市などでは、その現状を行政全体で受けとめ、住民窓口では多様な関係機関や縦割りを超えた庁内関係部署との連携を図り、住民目線で貧困課題に取り組み、結果を出し、住民との信頼関係を築いています。 「下流老人」で脚光を浴びている藤田孝典氏は、将来的に高齢者の９割が孤独と貧困につながると警鐘を鳴らしていることから、多くの市民の課題でもあります。 さきの補正予算で、生活困窮者自立支援法唯一の経済的支援であります住宅手当の制度利用者が少なく、約４００万円が国への償還となりました。平成２９年度はさらに少なく、１２月現在で２名の利用者です。これは、需要者に十分情報が届いていなかったのも原因の一つであり、これは全国的にもこの周知が課題となっております。市がこの２月に市民広報でお知らせしたところ、二十数件の問い合わせがあったとのことですので、需要は確実にあります。札幌市東区の生活困窮者住宅の実態を例に出すまでもなく、特に北国における住宅は、食と並び、生きるための必要最低限の条件として取り組むべき課題であります。 西川市長は、このような生活困窮者の現状をどのように受けとめ、どのように対応されるおつもりでしょうか。 また、空き家等、今ある資源の活用を工夫するなど、困窮者の立場に立ったスピード感のある対応が求められます。御所見を伺います。 子ども支援政策についてお伺いします。 子どもにかかわる政策は、市政方針の中でも重要施策として掲げられております。全国的課題であります子どもの貧困対策への対応も本市の
子どもたちの緊急課題であり、親の貧困が子の貧困へと連鎖し、平等なスタートラインにも立てない
子どもたちの現状を専門家たちは危惧しています。また、世界の子ども貧困問題にかかわるユニセフの事務局長までが、ＮＨＫの取材に対し、日本のおよそ１６％の
子どもたちが深刻な貧困状態にある、豊かな社会において
子どもたちが飢えや苦しむことがあってはならないと懸念を示しています。 国におきましても、安倍首相は、２０１６年に、子どもの貧困対策は未来への投資であり、国を挙げて推進する、また、
子どもたちの未来が家庭の経済的事情によって左右されてはならないとも発言されております。 しかしながら、国は、それらの具体策は示さず、予算に反映されないどころか、生活保護費の削減、ひとり親世帯の母子加算の減額など、さらなる貧困の拡大を進めています。 数字で見ますと、全国の要保護及び準要保護児童生徒は１５１万４千５００人で、特に準要保護児童生徒が急増しています。準要保護の財源が２００５年から地方交付税扱いとなり、就学支援に当たり、世帯総収入と
生活保護基準の比率が自治体で異なる認定基準が示され、公平性の観点で課題があります。特に北海道は、経済状況や地域性から要保護児童生徒数の割合が全国１位であり、就学援助率は全国４位であることから、親の貧困への解決策は待ったなしの状況にあります。 旭川市の
子どもたちの貧困の現状認識をお示し願います。 また、本市の準要保護認定基準１．２８倍に対しての御見解及び貧困の解決への方向性を伺います。
子ども食堂についてお伺いします。 全国的に広がりを見せている
子ども食堂は、地域力や構成するさまざまな世代が持つ力を発揮できる場として、支援する側も参加する側も一つになり、大変有意義な
子どもたちの居場所及び地域イベントになっているようです。本市におきましても、徐々に数がふえ、さまざまな思いや地域色など、団体により多様な開催方法であります。
子どもたちが自分にとりまして居心地のよい場所を選ぶにも、また、公平な機会の観点においても、それなりの数が必要と考えます。 旭川市は、平成２９年度、会場費を予算化し、平成３０年度は、新規立ち上げ講座の開催などを予定されていますが、わずかな予算ではなかなか自由な選択は難しいと考えます。
子ども食堂の開催には、中心になる方々の体力と気力に加え、資金が必要です。他の自治体では、行政によるイニシャルコストや研修費、材料費などの支援を充実した中での選択を可能にしています。 旭川市の
子どもたちが誰でも気軽に
子ども食堂を利用できるようにするため、今後どのような支援を充実させるお考えでしょうか、御所見を伺います。 プレーパークについて伺います。 既製のブランコなどの遊具で遊ぶのではなく、
子どもたち自身のやってみたいという気持ちや発想で、
子どもたちが主体となり、遊びをつくり出したり、冒険したりするプレーパークが全国に広がりつつあります。
子どもたちは遊びの積み重ねでさまざまな体験をしながら生きる力を育むと、多くの専門家が現代の
子どもたちの遊び環境整備に力を入れています。一昔前には、地域の
子どもたちが集まっては自分たちの最大限の遊びをつくり出し、次の世代につなげていっていましたが、道路が車に占領され、
子どもたちにとり、家に閉じこもることが安全な遊び方となってしまいました。このような
子どもたちの現状を憂い、旭川市におきましても、大学構内や地域の児童公園などで既にプレーパークが進められ、
子どもたちの伸び伸びとした歓声が響きます。 市長は、本市の
子どもたちの遊びの現状をどのように捉えられ、どのような課題があるとお考えでしょうか、また、プレーパークについての市長の御見解を伺います。 産後ケア事業について伺います。 旭川市は、新年度から、出産後の母親の心身の不調や育児の悩みなどの解消を目的に産後ケア事業を実施し、費用の９割を助成する制度をスタートさせます。この制度は、産後鬱による妊産婦の自殺や乳幼児への虐待防止策として全国に広がり、助産師による育児相談、乳児の預かりや食事提供のサービスを受けます。出産後１週間ほどで家に戻っても家事を助ける人もいない中で、２～３時間置きの授乳やおむつがえ、また、上の子の世話などを考えると、悲鳴が聞こえてきそうです。そのような状況下で、母親を支援する公費助成によるケアは大変有意義な制度であると考えます。 さらに、家事や買い物、上の子の送り迎えなど、支援を拡大することにより、効果のある産後ケア事業になることは先行自治体で立証済みです。御所見をお聞かせください。 農業政策についてお伺いします。 旭川市の基幹産業であります農業は、高齢化を初め、多くの課題がありますが、冬野菜などさまざまな取り組みが進められ、成果を上げているようであり、拍手を送ります。 豊かな農地があるにもかかわらず、旭川市の農業後継者や新規就農者不足が解決しないことは、市民の安全な食への危機にもつながることであります。これまでも、生産者側からは、消費者との顔の見える距離へ縮める策として直売などに取り組んでこられましたが、旭川市民から生産者との距離を縮める施策はなかなかなく、行政及び市民が知恵を絞り、策を講じることで双方の動きができると考えます。 生産者とともに、市民が支える農業政策が担い手不足解消策の一つと考えます。御所見を伺います。 また、旭川市の資源としての農業を観光と結びつけられないものかと考えます。既にグリーン・ツーリズムを進められていますが、行政も加わり、さらに、別な角度からの可能性を探れないものかと考えます。御所見を伺います。 次に、
教育行政方針についてお伺いします。 初めに、学校給食食器について。 近年は、７組に１組が不妊治療を受け、がんの発症率が２人に１人の割合になり、心疾患、脳疾患などを含め、近年、５０代、６０代で亡くなる方は珍しくなくなってきましたが、どの機関も原因を調査しようとはしていません。大変不思議であります。 化学物質による内分泌の攪乱を原因とする特に生殖機能への影響は、貝や魚の雌化などで明らかになり、食物連鎖の頂点にいる我々人間の生殖機能だけには影響しないと考えること自体、大変不自然であり、じわりじわりと人体をむしばみ、さらに次の世代へ遺伝していくことも大きな不安です。 大気、水質、土壌、海洋汚染、農薬、放射能など、化学物質による複合汚染は、がんや心疾患など多くの疾病の要因の一つとされています。かわいい
子どもたちががんなどに侵されることなく、健康な体で長生きし、希望するカップルには赤ちゃんが授かってほしいとの願いは、どの時代にも共通するものであります。そのために、気づいた複合的素因のたとえわずかであっても取り除いていくことこそが、市民の安心、安全を守る行政の責任であり、立場を超えた大人の責任と考えます。 このような健康への影響もさることながら、今回の磁器食器からプラスチック食器への切りかえの決定の運びには、以下、６点の理由から不透明さが顕著となりました。 東旭川学校給食共同調理所改築へ向けた不自然な動きは、平成２７年８月の学校給食提供システムの在り方に関する基本構想素案へのパブコメを棚上げしたままです。３３件の市民意見のうち、２９件がしっかり共同調理システムに反対し、基本構想を進めることができず、市民意見は、２年半、宙に浮いたままです。 そのパブコメ資料には、潤いと豊かさのある食事環境の整備を図るため、順次、強化磁器食器に切りかえていますと明記しながらも、現在、１００％磁器食器の東旭川学校給食共同調理所の約２千食は、いち早く全てＰＥＮ食器に変えられます。この点におきましても、市は、わずかな数の切りかえですとのことでした。これを含め、新共同調理所が２倍以上の４千４００食に拡大するためなのではと考えます。 共同調理所基本設計の面積決定のスケジュールを見据え、平成２８年７月、学校給食用食器検討懇話会を立ち上げ、市教委が急ごしらえでＰＥＮ食器を提案し、基本設計はＰＥＮ食器用のコンパクトな整備配置面積で進められています。 なお、この懇談会は、３カ月で基本設計の動きが整い、役目を終えた平成２８年１０月からは書面での会議となり、大変わかりやすいアリバイづくりと考えます。 ４点目です。 磁器切りかえ率をチェックしている市民団体及び１５年間質問を続けてきた多くの議員及び議会に、一昨年、１年間隠し通し、昨年７月、前ぶれもなく、急遽、ＰＥＮ食器に決定の報告のみを９月の経済文教常任委員会に発表しました。その後は、市民団体及び議会に対し、方針として決定していますの一点張りで、対話を重視する市長の方針に反し、決定にかかわるやりとりは拒絶されてきました。 また、市
教育委員会は、本年２月９日まで、ほんの１カ月ほど前まで、東旭川学校給食センターはＰＥＮ食器用の設備なので今さら磁器は不可能と言い続け、その後、時系列に整理した書類を求めたところ、つじつまが合わなくなり、勘違いでした、基本設計では磁器及びＰＥＮ食器と共通に使える備品ですが、昨年９月にＰＥＮに決定したので、ＰＥＮ食器で進めますと都合のいい答弁をし、各会派を回り、持論を展開しています。基本設計の面積決定から推しはかると、実質的決定は昨年ではなく、一昨年、平成２８年の秋であります。 昨年９月以降、市教委は、東旭川学校給食共同調理所にＰＥＮ食器ありきの後づけに右往左往し、議事録確認で、ＰＥＮ食器導入は委員会主導で進めた点を認めるなど、二転三転するやりとりを進めてきましたが、根本的な切りかえ理由の整合性にも問題があります。 大上段に構え、安全を唱えていた個別規格の安全性の化けの皮が剥がれ、単なる食器の古い規格の仲間入りをしただけであった点、この点では、国は、２～３年後をめどに現状の古い規格を見直し、世界の厳しい規格に合わせることを検討中です。 また、大きな切りかえ理由の一つでありました磁器食器の破損事故の具体例を伺ったところ、３日間もかかり、報告義務がないので把握していなかったとの理由の後づけが顕著になりました。 しかしながら、確かに、磁器は割れますし、プラスチックは表面が傷つきやすく、フォークなどの金物は禁物です。割れやすいものを大切に扱うことは、対人関係にもつながり、思いやる心の育成の点で教育の一環と考えます。また、見える危険に対し、見えない危険には底知れぬ不安感が拭えません。 以上、６項目に及ぶ不透明な状況での決定、つまりはＰＥＮ食器ありきで強引に進められた動きが、
子どもたちに正しい道を示すよう進める正常な教育行政運営とお考えでしょうか。御見解を伺います。 また、仮にこれを決定したとしても、これまで１５年間の市民及び議会答弁との矛盾はどのように説明されるお考えでしょうか、お答えください。 東旭川学校給食共同調理所に関して、市教委は、平成２８年７月までは磁器食器が前提で、３カ月後の１０月にＰＥＮ食器の可能性も加えられたとのことでありましたが、あくまでもまがいものであります。ＰＥＮ食器が急にあらわれた理由をお聞かせください。 パブコメ後の給食提供システム基本構想案がまとまらない理由並びに一昨年からの１年間、食器について市民及び議会意見を聞かなかった理由、また、市民団体が求めている市民意見を聞く機会を設けるか否かをお答えください。 以上にように、多くの市民が共同調理システム反対の意見を示す中、新東旭川学校給食共同調理所の４千４００食という大量の食器を新施設に収納するため、子どもの健康より利便性が優先された形となり、市教委が主張するＰＥＮ食器への切りかえ決定が不透明な流れで強引に進められたようであります。 昨年９月の第３回定例会での答弁の食器切りかえの優先順位を確認させていただきます。お答えください。 化学物質とは無関係のステンレスから、わずか７年間で、市内全校を磁器食器にかえた札幌市では、楽しさとゆとりのある給食推進事業計画を示し、食の重要性、豊かな食事環境を
子どもたちに伝えています。旭川市内の多くの保育所も磁器食器です。幼児ですら、家庭や集団生活でなれ親しんでいる食器です。重い、危ないと言っているのは、平成２８年秋以降の旭川市教委だけです。旭川市の
子どもたちは、集団で強制収容されているわけではありません。札幌の
子どもたちと同様に、多くの友達と一緒に楽しさとゆとりのあるおいしい給食環境を望んでいます。 旭川市は、潤いと豊かさのある、また、
子どもたちの健康を考慮した学校給食の位置づけをどのようにお考えでしょうか、お答えください。 磁器食器への切りかえ途中、急遽あらわれたＰＥＮ食器決定までの流れ及び決定理由が不透明な中、誰もが安全性を認め、また、数千年の歴史を振り返っても安全な磁器食器から、今後、不安要素が懸念されるＰＥＮ食器にかえるか否かには、多くの時間と広く市民意見を求める必要があるのではと考えます。市民に決定を委ねるお考えはないのでしょうか、お答えください。 いじめ防止対策についてお伺いします。 道教委は、２０１４年に施行されました北海道いじめの防止等に関する条例に基づき、本年２月、北海道いじめ防止基本方針を改定し、全ての子がいじめの被害者、加害者になり得ることを指摘し、いじめの解消の目安として、少なくとも３カ月間いじめが行われていないことや被害を受けた子が苦痛を感じていないことと具体的に示しました。 教育長は、旭川市のいじめの現状をどのように捉え、今後、対応されていくのか、お答えください。 また、具体的な解消の目安をお持ちであればお答えください。 このいじめは、多岐にわたる児童生徒、学生の諸問題への対応にスクールカウンセラーが配置され、活躍していますが、その成果をお示しください。 また、
子どもたちの心のケアに重点を置くスクールカウンセラーとともに、子どもを取り巻く学校内外の機関とつなぐなど、
子どもたちの環境を総合的に捉え、解決を目指すスクールソーシャルワーカーの力も大いに期待したいところでありますが、苫小牧市の６人に対し、自治体規模では旭川の配置人数が１名では、全市８２校の対応はなかなか難しいと考えます。今後、さらに
子どもたちの周辺環境から発生する諸問題の解決には、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置計画の充実が必要と考えます。 コミュニティースクールについてお伺いします。 国が制定いたしました地域とともにある学校づくりを進める法律に基づき、学校、保護者、地域の力や知恵を出し合い、学校運営を進めるコミュニティースクールは、地域とともに課題を受けとめ、地域とともに
子どもたちを育成し、地域及び子どもや学校にかかわる問題点や意見、特に教員の任用にも踏み込める、直接、
教育委員会に述べることができる点で大いに期待したいと考えます。 教育長は、このコミュニティースクールをどのように学校運営及び
子どもたちの教育環境に生かすおつもりでしょうか、お答えください。 以上、会派虹と緑を代表いたしまして質問といたします。（降壇）
○副議長（杉山允孝） 西川市長。
◎市長（西川将人） （登壇） 虹と緑を代表しての山城議員さんの御質問にお答え申し上げます。 初めに、平成３０年度予算への思いについてであります。 私は、市長に就任以来、子育て環境の充実や地域経済の活性化、地域主体のまちづくりの推進などに重点的に取り組んできたところでございます。P.129平成３０年度予算においても、
子ども医療費助成の拡充、農業や観光の振興、地域コミュニティーの強化など、大変厳しい財政状況ではありましたが、これまでの取り組みをさらに充実、前進させるような予算編成ができたと考えております。 子育て環境の充実では、保育所等の待機児童が大きな問題でありましたことから、継続して定員の拡大を図ることで、本年４月には、保育所についても待機児童を解消できる見込みとなりました。地域経済の活性化では、企業誘致の実績を重ねる中、しばらく整備が進まなかった地域企業や誘致企業の受け皿となる産業団地の整備に着手し、間もなく分譲が始まります。また、旭川空港につきましては、外国人観光客の増加に対応するため、さまざま改善し、来年度、国際線ターミナルビルの開設を迎えることとなります。地域主体のまちづくりでは、地域の皆様の協力を得ながら進めてきた地域まちづくり推進協議会において、防災や子育てなどの地域主体のさまざまな活動を推進することができたほか、東部まちづくりセンターの設置や緑が丘地域複合型コミュニティ施設の整備などにも取り組むことができました。 いずれも、市民生活や地域経済にとって重要なものであるとの思いで取り組み、苦労はいたしましたが、関係機関等の御協力、市議会の皆さんの御理解をいただくことで一定の成果を上げてくることができたと考えております。 次に、目指すべき本市の職員像についてでありますが、昨年１月に改定した旭川市人材育成基本方針の中で、チャレンジ精神旺盛な未来志向、市民目線に立った協働志向、そして、多様性を認め合うチームワーク志向の３つを掲げております。これらは、市民の安全で安心な暮らしを守り、よりよいまちづくりを目指していくために、市民との協働のもと、全庁一丸となって意欲的に取り組むための職員像を示したものであります。少子高齢化、人口減少など、本市を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、新たな地域課題や多様な市民ニーズに柔軟に対応する市役所づくりに向けて取り組んでまいります。 続いて、平成３０年度の地方財政措置に対する評価についてであります。 地方財政計画の歳入では、地方交付税の１６兆円を含め、前年度とほぼ同規模となる６２兆円の一般財源総額が確保されたこと、臨時財政対策債が概算要求時よりも５千億円の減と抑制されたこと、基金の増加を理由とした地方交付税等の見直しは行われなかったことなどの点から、地方財政に対する一定の配慮があったものと考えております。 また、今回の会計検査院からの指摘に伴う国庫負担金の返還につきましては、適法性等の観点から適正な会計処理が行われるためのものであり、国の財政状況によるものではないと認識しておりますが、国への財政的な依存度合いが高い本市としては、地方交付税を初めとする地方財政に関する国の動きには、常にアンテナを張りながら、適宜、対応していくことが必要と考えております。 普通交付税におけるトップランナー方式につきましては、歳出の効率化を推進する観点で平成２８年度から導入されておりますが、実施に当たっては、地方交付税の財源調整機能及び財源保障機能を損なうことのないよう、また、地域の事情を考慮し、限定的かつ最小限とすることが必要と考えております。今後につきましては、トップランナー方式は交付税算定上の国の取り組みでありますことから、このことをもって機械的に本市の業務を見直すことは考えておりませんが、効率的、効果的な業務の推進については、常に取り組むべきものと考えております。 また、基金につきましては、特に近年、ふるさと納税の増加などにより積立額が増加しており、さまざまな事業を実施するための貴重な財源として活用させていただいております。基金の使い道については、基金の目的に沿うものとなりますが、設置の経過や残高、寄附者の意向や活用実績などその状況がさまざまでありますことから、本市の現状を踏まえた使途のルールについて、さらに研究、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、観光スポーツ交流部についてでありますが、大雪カムイミンタラＤＭＯが進めるカムイスキーリンクスを核としたスノーリゾート地域の活性化に向けた広域の取り組みに対し、本市としても、体制を整え、その推進を図ることのほか、姉妹都市、友好都市との関係におきましてもスポーツ交流や観光振興の視点による取り組みを進めるため、本年４月に設置するものであります。この部の設置によりまして、本市のみならず、圏域が持つ魅力を最大限に生かした観光の振興に向けて、発信力の強化や多様な交流の促進を図ってまいります。 また、大雪カムイミンタラＤＭＯについてでありますが、ＤＭＯは、観光を切り口として交流人口の拡大に取り組み、域内での消費拡大による地域経済の活性化、さらには、みずから暮らす地域に対する愛着や誇りを醸成し、将来的な定住人口の増加にもつなげていくための中心的な役割を担う組織であります。 本圏域においては、昨年、大雪カムイミンタラＤＭＯを設立し、４月より本格的に活動を開始いたしますが、北海道の中心部に位置し、大雪山の豊かな恵みを享受するこの１市７町圏域には、自然、景観、食、文化など世界に誇るさまざまな魅力に満ちており、こうした魅力を我々自身が改めて認識し、磨き上げること、そして、自信を持ってこの魅力を世界に発信することで、さらに多くのお客様を迎え、また来たいと思っていただけるような地域や、市民一人一人が誇りを持って生き生きと暮らせる地域をつくっていきたいと考えております。 平成３０年度においては、雪を活用したスノーリゾート地域の形成を取り組みの大きな柱として考え、国に対して地方創生推進交付金の申請を行ったところであり、カムイスキーリンクスの魅力向上とともに、圏域スキー場間の連携促進、冬季プロモーションや情報発信の強化、圏域一体での各種アクティビティー開発などに取り組み、旅行消費額や冬季における圏域内の観光宿泊延べ数の着実な増加につなげていくとともに、ＤＭＯが地域の観光振興の牽引役となり、地域事業者が主体的に活躍する活力ある地域づくりを推進してまいります。 次に、観光におけるアイヌ文化振興の位置づけについてでありますが、私自身、厳しい自然環境の中でも自然と共存しながら心豊かに生活してきたアイヌの方々の文化には、尊敬の念を抱くとともに、地域の貴重な財産と考えており、こうした自然、文化などは、観光振興における大きな要素となることから、本市の魅力を伝える重要な観光資源と考えております。 そのため、これまで川村カ子トアイヌ記念館、旭川市博物館、アイヌ文化の森・伝承のコタンなどのアイヌ文化関連施設等の情報発信はもとより、教育旅行を誘致する際のアイヌ文化の活用、また、毎年９月に神居古潭で開催され、アイヌの伝統文化の普及啓発の場ともなっているこたんまつりの開催支援などに取り組んでまいりました。今後は、同様に、アイヌ文化を資源とする他の地域との連携や、食、景観など多様な地域資源との結びつきを強め、観光資源としてのアイヌ文化の魅力をさらに高めていく取り組みが必要と考えております。 アイヌ文化につきましては、本市の文化振興の柱の一つであり、
教育委員会において、施策の推進や普及啓発を行うほか、各種問い合わせに対応しているところです。他都市においては、文化行政全般を市長部局に移管し、観光行政との連携を密にしているところもありますことから、今後、組織を見直す際には、こうした事例も参考にしながら、アイヌ文化の位置づけや市としての窓口のあり方などについて
教育委員会と協議し、観光客や市民への発信力の強化に向けて検討する必要があると考えております。 続いて、福祉施策と貧困対策についてであります。 市政方針では、地域包括ケアシステムや
子育て世帯の経済的負担の軽減の必要性などについての考えを示したところであり、市民が住みなれた地域で健康で心豊かに安心して生活するためには、福祉施策や貧困対策は重要であると認識しております。 本市においては、成年後見支援センターや自立サポートセンターなどの取り組みのほか、
子ども食堂への支援など、日々の生活に困難さを抱えている方への支援を行っており、こうした取り組みを通じまして、生活困窮者を取り巻く環境の厳しさについて一定程度把握しているところであります。生活困窮の状態にある方々に対する支援を行っていくことは、市民が安心して生活を送っていくためにも必要な取り組みでありますので、こうした認識を持って市政運営に当たるとともに、今後においても十分に意を配り、対応していきたいと考えております。 また、生活困窮者の現状と対応についてでありますが、生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の生活困窮者に対する第２のセーフティーネットとして、包括的な支援体制を整備するために創設されたものであり、生活に困窮されている方は、多重債務や介護、養育、住居の確保など複合的な課題を抱えていることが多いため、個別の状況や多様なニーズに応じた支援体制を整備していくことが重要であると認識しております。 生活困窮者に対する住居の確保については、国において、低所得者や高齢者など住宅確保要配慮者への支援を強化するため、新たな住宅セーフティーネット制度の整備が進められているところであり、空き家の有効活用などを含め、そうした制度の活用も図りながら、居住の安定確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、生活困窮者自立支援法に基づく本市の取り組みとしては、自立に向けた相談支援や住居確保給付金の支給、就労準備支援、子どもの学習支援などがございますが、国においては施行から３年が経過した生活困窮者自立支援法の改正が予定されております。今後につきましては、こうした国の動向を注視しながら、事業の周知拡大や関係機関とのさらなる連携強化を図るとともに、生活困窮者が抱える複合的な課題に対し、迅速かつ的確に支援できるよう、本市の実態を踏まえた取り組みの充実に努めてまいります。 次に、子どもの貧困についてであります。 直近の全国調査によりますと、子どもの７人に１人が、ひとり親家庭では２人に１人が平均的な所得の半分に満たない世帯で暮らしている実態となっており、大変深刻な状況であると認識しております。 本市の現状でございますが、ひとり親世帯においては、収入の低い世帯の割合が全国値より高いという調査結果があり、また、さきに実施しました子どもの
生活実態調査の速報からは、家計状況が赤字であることや経済的理由で支払いが困難な事例があったなど、経済的に厳しい状況にある
子育て世帯が少なくないことがわかりましたので、本市の子どもを取り巻く環境も厳しい状況であると認識しております。 また、
子ども食堂への支援策についてでありますが、
子ども食堂は、子どもの居場所として、地域の大人と交流することで子どもにとって社会性が身につくだけではなく、大人が子どもの抱える問題を把握し、適切な支援につなげていくことができる場でもありますことから、全市的に広げていく必要があるものと認識しております。このことから、新年度から、従来の会場費助成に加え、保険料も助成するとともに、新規立ち上げ支援講座を実施してまいります。今後におきましては、
子ども食堂への協力を検討している団体もありますことから、ともに連携を図りながら、継続的な活動につながるよう必要な施策を適宜検討してまいります。 次に、プレーパークについてであります。
子どもたちの遊びの現状でございますが、時代の変化とともに、遊ぶことのできる空き地が減少し、公園においても他の利用者に配慮した遊びに限定されるなど、制約されることが多い状況にあると認識しております。また、これらの状況に加え、携帯型ゲームなどの普及とともに屋内での遊びがふえ、保護者の方々もまた、防犯などの理由から昔のように
子どもたちに自由に外遊びをさせることは難しいと感じているのではないかと考えております。このような中、遊びは子どもの健やかな成長にとってさまざまなメリットがありますことから、安全な遊び場の確保や多様な活動、体験機会の充実などが必要であると考えております。 また、プレーパークにつきましては、子どもが自分の責任で自由に遊ぶことを基本理念とした空間であり、子どもの自主性、創造性、協調性を育むという共通認識のもと、実施されているものであります。現在、本市におきましても、民間団体や有志の方々によりプレーパークが実施されておりますことから、それらの動向などの情報収集に努めながら、行政としてのかかわりや連携のあり方について検討してまいります。 次に、産後ケア事業についてでありますが、妊娠期から出産、子育てまでの切れ目のない支援体制の充実は、子どもの健やかな成長を支える環境づくりを進める上で重要であると認識しており、特に妊娠から出産に係る支援につきましては、さらなる充実が必要であると考えております。 そうした中、産後ケア事業は、安心して出産できる環境づくりとしてはもちろん、産後鬱、ひいては児童虐待の予防にもつながる事業であり、育児や家事援助などを行う他の
子育て支援事業との連携も図りながら、より効果的な事業となるようしっかり取り組みを進めてまいります。 最後に、農業政策についてであります。 本市農業の生産現場においては、農業者の高齢化と担い手不足により、労働力不足が深刻な課題となっておりますことから、これまで省力化技術導入や圃場整備など生産性向上に対する取り組みについて支援してまいりました。また、近年の都市住民における農業、農村に対する関心の高まりを受けて、農家民泊や農家レストラン、直売所など農業者が取り組むグリーン・ツーリズム関連ビジネスについても支援を行ってきたところであります。 そもそもグリーン・ツーリズムを推進する目的といたしましては、農業者の所得向上や農村地域の活性化、さらには、消費者である都市住民の農業、農村に対する理解を深めることにあり、豊かな自然や美しい田園風景に感動し、自然の中で働くことに関心を持ち、農業を営んでみたいという思いを抱く方々から新規農業者、新規就農者が出てくることを期待するところでもあります。 次に、農業と観光についてでありますが、これまでも農作業体験や農家民泊など教育旅行を受け入れするための誘致プロモーションを実施し、その結果、道内外から毎年１千５００名以上の学生が本市を訪れ、農業に触れ合うなど本市観光振興に結びついております。今後におきましても、このような観光振興はもとより、他の産業への波及を意識して、さらなる農業振興を図ってまいります。 以上で、虹と緑を代表しての山城議員さんの御質問への答弁を終えさせていただきます。（降壇）
○副議長（杉山允孝） 赤岡教育長。
◎教育長（赤岡昌弘） （登壇） 虹と緑を代表しての山城議員さんの教育行政にかかわる御質問にお答えを申し上げます。 まず、子どもの貧困対策についてでありますが、本市の準要保護認定基準に使用している
生活保護基準に乗じる倍率につきましては、平成２６年度までは１．２倍でしたが、平成２７年度に実施した就学助成制度全体の見直しにより、平成２７年度に１．２５倍、平成２８年度に１．２８倍に引き上げたものであります。また、現在の基準額は、平成２７年４月１日現在の
生活保護基準を使用したものとなっております。この１．２８倍という倍率は、平成２５年度から段階的に実施された国による生活扶助基準の見直しによる影響を受けないよう対応したもので、旭川市就学助成制度検討懇話会の提言やパブリックコメントを経て決定したものであり、また、道内主要市の倍率も１．１倍から１．３倍の範囲内にありますことから、適正な倍率であると考えているところでございます。 また、本市の
子どもたちの貧困の現状につきましては、就学援助の認定率が全国、全道の平均と比較して高いことから、厳しい状況にあると認識しております。 子どもの貧困が社会問題となっている中、
教育委員会といたしましては、市長部局と連携し、取り組みを進めるほか、学校が子どもの貧困対策のプラットホームとして、子どもの貧困の状態を早期に把握し、福祉分野へ適切につなぐことなどにも取り組んでおりますし、就学助成制度は、児童生徒の就学を支援する重要な役割を担っており、今後も継続的に実施することで、経済的に困窮している児童生徒の保護者の負担軽減を図ってまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、学校給食食器についてのお尋ねでございます。 まず、ＰＥＮ食器導入にかかわる幾つかの御指摘があったところでございます。 旭川市学校給食提供システムの在り方に関する基本構想（素案）につきましてですが、これは、市内の給食施設のいわゆるミニセンター化を検討するものでありますが、東旭川学校給食共同調理所のデザインビルド方式による入札が不調となり、ミニセンター、各共同調理所の整備手法や年次計画が大きく変更となることや、財政状況等の変化に伴い、策定に至っておらず、そのため、パブリックコメントの意見につきましても反映に至っていないところでございます。 また、パブコメの資料に示された強化磁器食器にかかわる記述につきましては、当時、強化磁器食器への切りかえを進めていた現状を記述したものであります。 次に、学校給食用食器検討懇話会にかかわる御指摘ですが、この懇話会は、今後の学校給食用食器の導入及び選定の参考とするため設置し、関係者である校長などの学校関係者の代表とＰＴＡの代表者に参加していただき、初回の会議では、ＰＥＮ食器ありきではなく、強化磁器食器を引き続き導入することも含めて御検討いただきたい旨を説明し、さまざまな御意見をいただいたところであります。その後、懇話会での御意見を踏まえ、ＰＥＮ食器導入の方針を決定し、昨年９月に経済文教常任委員会に報告をさせていただいたところであります。 次に、東旭川学校給食共同調理所の食器洗浄機等にかかわる議員との打ち合わせの中で、当初、同センターはＰＥＮ食器用の設備であると
教育委員会の職員が説明していたことは誤りであり、ＰＥＮ食器、強化磁器食器の両方に対応可能でありました。その後、訂正をさせていただいたところでありますが、改めて、おわびを申し上げる次第でございます。 次に、ＰＥＮ食器の実質的決定は、昨年ではなく、平成２８年秋であるとの御指摘につきましては、平成２８年７月開始の東旭川学校給食共同調理所設計等のプロポーザルの仕様では強化磁器食器としており、基本設計開始後の１０月に、市担当者及び受託者の会議で、食器検討懇話会の進捗状況を踏まえ、受託者に対し、ＰＥＮ食器の場合でも当該食器洗浄機、いわゆる食洗機が使用可能かどうか、事務的な確認をしたものであり、平成２８年秋にＰＥＮ食器に決定していたものではございません。 次に、個別規格の安全性につきましては、平成１５年に設置された食品安全委員会が平成２７年に検証、評価を行い、平成２８年６月に厚生労働省がＰＥＮ食器の個別規格を設定していることから、最新の科学的知見に基づき、客観的なリスク評価を行っているものと認識しておりますので、ＰＥＮ食器の安全性は高いものと考えているところであります。 次に、磁器食器の破損による事故についてでありますが、異物混入事故として統計を開始した平成２７年度以降、平成２８年度、２９年度とそれぞれ１件ずつあり、幸いにも児童の口に入ることはありませんでしたが、安全、安心な給食の提供にかかわり、重大な課題であると認識しております。 なお、破損食器破片によるけがについては、小さなけがの実態はあると聞いておりますけれども、日誌上の報告義務がないことから、具体的な数字はお示しできないところであります。 以上、まず、議員からの幾つかの御指摘にかかわり、順次、答弁をさせていただきましたが、私どもといたしましては、ＰＥＮ食器導入の検討については、行政としての一定の手順を踏みながら進めてきたものと考えておりますので、ぜひ、御理解をいただきたいと思っております。 次に、これまでの１５年間の議会答弁との整合性についてのお尋ねであります。 過去の議会で、強化磁器食器の全小中学校配置に向け取り組む旨、答弁しておりましたが、食品安全委員会が普及の進むＰＥＮ食器について検証、評価を行い、個別規格が設定され、また、国内外において健康被害がないこと等から、安全性が高いと判断した上で、強化磁器食器にかかわる課題解決を図ることや、技術の進展により置かれている状況の変化を捉えるとともに、学校関係者やＰＴＡ等の声を聞きながら行政運営の方針を変えていくことはあり得ることであると認識しているところであります。 次に、ＰＥＮ食器が急にあらわれた理由ということですが、先ほども申し上げましたとおり、強化磁器食器の課題を踏まえ、検討懇話会において検討する中でＰＥＮ食器の可能性が浮上してきたことから、予定されている食洗機について、強化磁器食器以外でＰＥＮ食器も使用可能か、平成２８年の秋に受託者に事務的な確認をさせていただいた経過はあるところでございます。 次に、給食提供システム基本構想案がまとまらない理由ということでありますが、先ほども答弁いたしましたが、東旭川学校給食共同調理所のデザインビルド方式による入札が不調となり、いわゆるミニセンターの整備手法や年次計画が大きく変更となったことや、財政状況等の変化に伴い、現在策定に至っていないところでございます。 次に、１年間、市民及び議会意見を聞かなかった理由及び市民団体が求めていた市民の意見を聞く機会を設けるか否かについては、議会意見につきましては、平成２８年、２９年の
教育行政方針で、安全性が高く、耐久性にすぐれた食器の検討について述べており、平成２８年９月に市議会経済文教常任委員会で報告を行っているほか、議会質疑における意見等についても施策に反映させているところであります。 また、市民意見を聞く機会の設定や市民に決定を委ねることにつきましては、懇話会を通じて学校関係者や保護者の代表として推薦された方々にさまざまな角度から意見をいただいたところでありますので、現在、改めてＰＥＮ食器導入についての意見をいただくことは考えていないところでありますし、この方針について決定を委ねるということは考えておりませんが、今後もさまざまな機会を捉えて、保護者や学校関係者へ周知を図り、理解をいただくとともに、市民からその時々でいただく意見に配慮しながら、取り組みを進めていくことが重要と考えているところであります。 次に、メラミン食器からの切りかえですが、第３回定例会の一般質問の答弁におきましては、メラミン食器からの切りかえを優先して進めてまいりたいと申し上げたところであります。 次に、潤いと豊かさのある、また、
子どもたちの健康を考慮した学校給食の位置づけということであります。
教育委員会といたしましても、安全、安心な学校給食を提供することが最優先であると考えております。このため、給食用食器につきましては、素材の安全性はもとより、
子どもたちにとって異物混入のおそれがない、負担が少ないものがよいとの思いから、ＰＥＮ食器の導入を進めたいと考えているところであります。 また、学校給食は、学校給食法に掲げる
子どもたちの心身の健全な発達に資するよう、適切な栄養摂取により、児童生徒の健康の保持増進を図り、食に関する正しい理解と適切な判断力を育むこと等を目標にしており、こうした点を重視し、これからも地産地消に努めながら学校給食の充実や食育の推進を図ってまいります。 続きまして、いじめ防止対策についてのお尋ねであります。 現状でございますが、いじめの態様では、小中学校ともに、「悪口や嫌なことを言われる」が多く、学年別では、思春期初期である小学校６年生と中学校１年生が多い傾向が見られます。 この対策についてでありますが、
教育委員会では、学校、家庭、地域、関係機関等と連携し、市内生徒会役員が協議する「生活・学習Ａｃｔサミット」を引き続き開催するとともに、今年度、新たに作成した児童生徒版学校いじめ防止基本方針を活用し、児童会・生徒会活動等の児童生徒が主体的にいじめの防止等に取り組む活動の支援に努めてまいります。加えて、教員や保護者を対象に、外部の専門家等を活用するなどした研修会や協議会を実施していくほか、各学校では、児童生徒主体の未然防止の取り組みの充実や積極的な認知による早期対応、家庭、地域と連携した取り組みの一層の充実に努めてまいります。 また、いじめの解消の目安につきましては、昨年改定された国の基本方針に基づき、御質問のありました道の基本方針と同様の内容により、各学校に指導しているところであります。 続きまして、スクールカウンセラーの成果についてのお尋ねでございます。 スクールカウンターは、児童生徒に対する相談、助言、保護者や教職員に対する相談、教職員や児童生徒への研修、講話などの多くの役割を担い、学校外の外部性を持った心の専門家として、児童生徒と教員の関係とは違った視点での相談により、成果を上げているものと考えております。 相談内容は、不登校に関するものが最も多く、実際に不登校や保健室などの別室登校の児童生徒の改善が図られた事例や、教師に直接相談できないことをスクールカウンセラーに相談することで、友人関係が改善したり、問題行動の早期発見や解決につながるなど、
子どもたちが安心して通うことのできる学校の実現に向けて重要な役割を担っているものと考えているところであります。 最後に、コミュニティースクールについてのお尋ねでございます。 コミュニティースクールをどのように学校運営に生かすのかというお尋ねでありますが、保護者や地域住民等を構成員とする学校運営協議会が学校運営の基本方針を承認することや協議会の意見を学校運営に取り入れることなどを通して、学校、家庭、地域による教育課程の理解と共有を図り、新しい学習指導要領が目指す社会に開かれた教育課程の実現につながるものと考えております。 本市のコミュニティースクールは、これまで推進してきた小中連携、一貫教育をベースに、中学校区を単位として導入を進める予定であり、初年度となる平成３０年度は、３中学校区でモデル的に進めてまいりたいと考えております。 具体的な取り組みにつきましては、３中学校区で進めていく中で、地域の実情に応じて検討していく予定ですが、先進地域では、ボランティアによる授業支援や登下校の見守り、放課後や長期休業中の学習支援などが行われており、地域と学校が一体となってコミュニティースクールに取り組むことが、
子どもたちの教育環境の整備や学びの充実に一層つながっていくものと考えているところでございます。 以上、虹と緑を代表しての山城議員さんの教育行政にかかわる御質問への答弁とさせていただきます。（降壇）
○副議長（杉山允孝） 以上で、山城議員の質問を終了いたします。 以上で、代表質問を終わります。
――――――――――――――――――――――
○副議長（杉山允孝） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、明日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 明日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。
―――――――――――――――――――――― 散会 午後２時１２分...